NTTデータは、サステナビリティ関連情報と製品別の収益情報を同一システムで管理できるサステナビリティ経営管理基盤をアバントと共同開発したと発表した。両社は同システムについて、2023年7月より製造業を中心に多岐にわたる業種へ提供するとしている。
なお、現在サントリーホールディングス（以下、サントリー）と共同で、同社国内事業の主力製品を対象とした実証実験により、製品別温室効果ガス排出量（以下、製品別CFP）可視化の有効性の確認を進めているとのことだ。
実証実験においてNTTデータとアバントは、拡張性の高いEPM／BIソリューション「Board」を用いたシステムを構築。標準的な製品別CFP積み上げ機能をベースに、サントリーにおける実際の業務課題やユースケースを一般化して考慮することで、実証実験において実効性を確認したことから、現在主力製品を対象とした検証を進めているという。
NTTデータは同システムに加え、全社・組織別の温室効果ガス可視化を目的とするC-Turtleや、ServiceNowを用いたESG（Environment、Social、Governance）経営を促進するDX施策サービスを提供しており、同システムの提供を含む温室効果ガス関連ビジネスで、2025年度末までに20件以上の受注を目指すとしている。
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