日立製作所と、日立パワーソリューションズ(以下、日立パワー)は、関東圏に広がる日立グループの約20ヵ所の事業所をデジタルでつなぎ、複数拠点にまたがるエネルギー利用の全体最適を図る取り組みを開始した。
各事業所が有する再生可能エネルギー(以下、再エネ)とオフサイトの再エネを複数拠点にまたがって融通し、デマンドレスポンスなどの技術と組み合わせることにより、電力の需給バランスを調整するという。同取り組みで順次、技術的・経済的効果が実証された機能を顧客へ提供するとともに、2025年3月には多拠点エネルギーマネジメントシステムとしてモデル事例の確立を目指すとしている。

また日立パワーは、今回の取り組みによりオペレーション技術、デジタル技術、データ分析ノウハウを蓄積。これにより、脱炭素化をめざす需要家並びに省エネ・再エネサービス事業者をターゲットとしたエネルギーマネジメントサービス事業を強化するという。2030年には400~500億円規模の売上収益を目指すとのことだ。
【関連記事】
・大成建設、日立コンサルティングら3社と「建設承認メタバース」共同開発へ
・過去20年分のCO2吸収量を衛星データ分析で可視化、日立システムズがカーボンクレジット創出量を算出
・日立、製造業DXを支援するサービス群やクラウド基盤をソリューションとして新たに提供開始
この記事は参考になりましたか?
- 関連リンク
- この記事の著者
-
EnterpriseZine編集部(エンタープライズジン ヘンシュウブ)
「EnterpriseZine」(エンタープライズジン)は、翔泳社が運営する企業のIT活用とビジネス成長を支援するITリーダー向け専門メディアです。データテクノロジー/情報セキュリティの最新動向を中心に、企業ITに関する多様な情報をお届けしています。
※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です
この記事は参考になりましたか?
この記事をシェア