日立製作所と、日立パワーソリューションズ（以下、日立パワー）は、関東圏に広がる日立グループの約20ヵ所の事業所をデジタルでつなぎ、複数拠点にまたがるエネルギー利用の全体最適を図る取り組みを開始した。
各事業所が有する再生可能エネルギー（以下、再エネ）とオフサイトの再エネを複数拠点にまたがって融通し、デマンドレスポンスなどの技術と組み合わせることにより、電力の需給バランスを調整するという。同取り組みで順次、技術的・経済的効果が実証された機能を顧客へ提供するとともに、2025年3月には多拠点エネルギーマネジメントシステムとしてモデル事例の確立を目指すとしている。
また日立パワーは、今回の取り組みによりオペレーション技術、デジタル技術、データ分析ノウハウを蓄積。これにより、脱炭素化をめざす需要家並びに省エネ・再エネサービス事業者をターゲットとしたエネルギーマネジメントサービス事業を強化するという。2030年には400～500億円規模の売上収益を目指すとのことだ。
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EnterpriseZine編集部（エンタープライズジン ヘンシュウブ）
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