富士通は、日本加工食品卸協会（以下、日食協）並びにジャパン・インフォレックス（以下、JII）主導のもと、食品流通業界における非競争領域の連携・共同化を目的とした「共通プラットフォーム構想」におけるEDI基盤サービスベンダーの1社として採用され、「EDI共通プラットフォーム」を構築。JIIは、同構想に加盟する食品卸企業向けに、10月1日より同プラットフォームを運用開始した。
同取り組みは、日食協が掲げる同構想において、JIIと加盟する食品卸企業などの間で、各社のシステムに共通する機能を共同で利用できるEDI共通基盤と流通BMSを基本とした卸標準フォーマットの推進に基本合意のうえ、5月26日に発表されたもの。これにより、システム開発時のコスト削減、法改正への迅速な対応を目指すという。
富士通は、EDIサービス基盤「Fujitsu 流通EDIサービス TradeFront/6G」（以下、TradeFront/6G）を活用し、同プラットフォームを構築。TradeFront/6Gでは、法改正などEDIを取り巻く環境変化への対応、取引先との接続、高い可用性により、EDI共通プラットフォームの安心安全なサービス運用を実現するとしている。
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同社は今後、同プラットフォームの利用企業拡大、卸標準フォーマット推進、運用標準化を図り、食品流通業界の課題解決、DX化の推進を日食協、JII、および各食品卸企業とともに取り組んでいくという。
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