2023年10月26日、ベリタステクノロジーズは、新しいサイバー・レジリエンス・フレームワークに関する説明会を開催。同日行われる「VERITAS ASCEND Solution Days」に先駆けたものとなった。
ベリタステクノロジーズ代表執行役員社長 金光諭佳氏は、「2023年4月に就任して以降、顧客に寄り添い、初心に返ることを大切にしてきた。お客様のデータがオンプレ、クラウドどこにあっても制限されることない製品開発を行っており、そこが差別化戦略につながっている。今回発表する『Veritas 360 Defense』も同様の思想から生まれたものだ」と述べると、同社が新しく発表するVeritas 360 Defenseについて紹介を行った。
同社 テクノロジーソリューションズ本部 常務執行役員 高井隆太氏
サイバーレジリエンスをどのように高めるかがユーザーの関心事として高まっているとして、今回「Veritas 360 Defense」という新たなリファレンスアーキテクチャを発表。クラウドストライクやCyber Ark、Semperis、シマンテック、Qualysなどのセキュリティエコシステムパートナー各社と連携をとりながら展開を進めていき、同社が運営する「Veritas REDLab」の認定ベンダーパートナー第1号としてマイクロソフトが名を連ねた。
ベリタステクノロジーズ テクノロジーソリューションズ本部 常務執行役員 高井隆太氏は「ビジネス停止の大きなリスクとしてランサムウェアが挙げられ、重要データはオンプレミスだけでなくクラウド環境下にも点在するなど、サイバーレジリエンスの能力を高めていかなければいけない状況にある」と説明する。IBMによる調査では、セキュリティ侵害から封じ込めまで平均73日を要するという結果も報告されており、社内外でステークホルダーが増えていることからも従来の対応だけでは不十分だという。
そうした背景を受け、「データセキュリティ」「データガバナンス」「データ保護」を包括した形での対策が求められるとして、Veritas 360 Defenseという枠組みを設けて対応していくと高井氏。前述したようなエコシステムを活かしながらポートフォリオを拡充していき、順次新たなソリューションが発表される見込みだ。
実際には、隔離環境下にあるVeritas REDLabにおいて、各ソリューションへのストレステストなどの検証を通じ、防御メカニズムを毎月アップデートしていく。高井氏は「実際のマルウェア、ランサムウェアを用いたシミュレーションを行っている」と言及。直近では、マルウェアスキャン機能の強化、ID管理保護の強化などが予定されている。
最後に同社は、ハイブリッド／マルチクラウド環境下において、Veritas 360 Defenseというリファレンスアーキテクチャを含めた「Veritas Alta」というプラットフォームで引き続き支援していくと述べて、会見を終えた。
