NTTデータ経営研究所は、「デジタル給与払いの利用意向に関する意識調査」を実施した。
調査概要
- 対象属性:NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューションが提供する「NTTコム リサーチ」登録モニター
- 対象者:全国の就業している20代~60代
- 対象人数:1万人
年代別にデジタル給与の利用意向について質問したところ、「ぜひ使いたい」と答えた人が全体の6%、「どちらかといえば使いたい」と答えた人が16%であったという。また、「ぜひ使いたい」「どちらかといえば使いたい」と答えた人の合計は、20代が35%、30代が26%、40代が21%、50代と60代が13%となり、年齢が若くなるにつれてデジタル給与の利用意向が高くなるとしている。
国内においてデジタル給与の受け取り希望人数を推計した結果、全国で約440万人がデジタル給与払いの利用を希望していることがわかったという。デジタル給与で毎月受け取りたい平均額は約8.3万円(年間で約100万円)となり、年代別平均月収に占めるデジタル給与の割合は平均で22.1%であった。
地域別にデジタル給与の利用意向を見てみると、最も高いのは「九州・沖縄」地域である一方、最も低いのは「中国」地域となっている。
また、デジタル給与の受け取りを希望する理由として、「銀行口座から現金を出す手間がなくなるため」、「銀行口座から現金を出す際の手数料がなくなるため」、「決済アプリにチャージする手間がなくなるため」が主で、既存の銀行口座受取に関する不満を解消するためにデジタル給与の利用を検討する傾向が見られたという。
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