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約5割の情シス・総務担当者、2024年も「アナログ業務の残存」を課題視──エイトレッド調査

 エイトレッドは、2023年度にDX推進ができた企業の総務・情報システム担当者を対象に、企業のDX推進について2023年の総括と2024年の展望を調査した結果を発表した。

調査概要

  • 調査方法:IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー」の企画によるインターネット調査
  • 調査期間:2023年12月13日〜14日
  • 有効回答:総務・情報システム担当者107名
  • 対象企業:2023年度にDX推進ができた企業(従業員100~1000人)

 2023年度に取り組んだDXの内容について、「ペーパーレス化の推進」と回答した人が62.6%、「残存するアナログ業務のデジタル化」が53.3%、「システム連携による業務効率化」が53.3%であった。

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 DX推進や業務改善にあたってワークフローシステムを利用したか質問したところ、72.9%が「利用した」、19.6%が「利用していない」と回答。また、「利用した」と回答した人にどのようなワークフローシステムを利用しているか聞いたところ、「ワークフロー専用システム」が64.1%、「グループウェア付属のワークフローシステム」が55.1%という結果となった。

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 2023年度のバックオフィス業務におけるDX推進で、依然として残っている課題を質問したところ、49.5%が「アナログ業務が残存している」、46.7%が「業務が属人化している」、41.1%が「書類の管理に手間がかかる」と回答した。

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 2024年以降、より推進していきたいDX推進への取り組みについて、「残存するアナログ業務のデジタル化」と回答した人が59.8%、「ペーパーレス化の推進」が50.5%、「システム連携による業務効率化」が47.7%という結果となった。

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