テラスカイは4月15日、記者会見を開催し、2025年2月期の業績と今後の戦略について発表した。FY2025の当初計画の240億円を上回る売上高247億円（前年比29.1％増）、営業利益14.5億円（前年比2.8倍）を達成し、計画を大きく上回る結果となった。2026年2月期は売上高294億円（前年比19％増）、営業利益18億円（前年比20％以上増）を目標に掲げている。
佐藤社長は業績の好調について「昨年度は営業利益は前年の2.8倍という驚異的な伸びで計画を大きく上回る成長を遂げることができた。当社にとって一つの大きなエポックメイキングとなる1年」とまとめた。この好調な業績の主な要因としては、以下が挙げられる：
- Salesforceにおけるシェア拡大と市場成長の継続
- グループ会社BeeXによるAWSやAzureなどIaaS系ライセンス販売の伸長
- 利益率の改善（事業所拡張コストを吸収しての利益拡大）
事業セグメント別では、ソリューション事業が売上高30.1％成長、利益41.1％増と力強い成長を示した。製品事業も売上高17.2％増となり、赤字幅が1.21億円減少し、黒字化への道筋が見えてきた状況だ。
製品事業のポートフォリオは、グループウェア「mitoco」、データ連携ツール「mitocoX」、開発ツール「SkyVisualEditor」がそれぞれ約3分の1ずつの構成となっており、サブスクリプション型のストックビジネスとして安定的な成長を遂げている。
地方拠点の拡大で人材確保に注力
テラスカイの事業モデルは人員数と売上が比例する構造となっており、FY2025では200名以上の増員を行い、社員数は1,470名に達した。
人材確保の環境が厳しい東京・大阪などの大都市圏だけでは採用目標達成が難しいため、地方拠点の拡大を積極的に進めている：
- 2024年8月：松江・秋田にサテライトオフィスを開設
- 2025年内：盛岡・鹿児島と立地協定を締結（2025年8月頃オープン予定）
- 既存拠点（大阪、名古屋、福岡）の全面リニューアル
これらの拠点展開により、地方にいながら全国や世界の顧客案件に携われる環境を整え、人材確保と地方創生の両立を図っている。特に新潟県上越市では2017年からのIT教育支援活動が評価され、2025年3月に上越市から表彰を受けた。
また2024年4月、テラスカイはSalesforce認定資格者数で日本国内1位となり、その地位を現在も維持している。これは同社のコアコンピタンスを示すもので、顧客のDX推進を支える重要な要素となっている。今期末の人員計画は1,761名で、約300名近い増員を目指している。
今期の主要戦略は、NTTデータ、内製化支援、mitocoのERP化
テラスカイはFY2026に3つの主要戦略を掲げている。
まず1つ目は、NTTデータとの協業強化である。「NTTデータ Salesforce Hub」を立ち上げ、NTTデータの顧客基盤、特に金融機関に対するSalesforce関連ビジネスを推進する。この協業により、テラスカイのSalesforceにおける技術力とNTTデータの顧客基盤・営業力を効果的に連携させる狙いがある。
2つ目は、顧客内製化支援の強化だ。DX推進において多くの企業が内製化に舵を切る中、テラスカイはCoE（Center of Excellence）構築コンサルティングを提供し、内製化体制の構築・維持支援と効率的な運用のためのツール提供を行っている。これにより顧客企業が自社内でアプリケーション開発・改善のサイクルを継続的に回せる体制構築を支援している。
3つ目は、自社商品・サービスの展開である。「Glapar」（mitocoの会計フルモジュール）の完成により、Salesforceプラットフォーム上でのERP構想を実現。また「mitocoX」のバージョン2を6月にリリース予定で、自社開発エンジンへの完全移行を達成する。
量子コンピューター事業も推進
さらにテラスカイグループは量子コンピューター事業にも注力。グループ会社QXを通じて、2027-2028年頃の実用化が見込まれる誤り耐性量子コンピューター（FTQC）向けの量子アルゴリズム開発を進めている。
NEDOとの連携による量子人材育成や、旭化成、東京大学、QSTとの共同研究を実施。2025年5月には世界的な量子コンピューターイベント「Q2B東京」の共同主催者として参画する予定だ。
テラスカイは2027年2月期には営業利益25億円を超える見込みを示し、昨年のNTTデータとの資本業務提携で掲げた目標達成に向けて順調に進んでいる。
佐藤社長は来期への意欲を次のように語った。「今期もすでに好調なスタートを切っており、創業20年のベンチャー企業ではあるが、日本のIT業界を支える企業グループになるべく成長を続けたい。個人的には今年の営業利益を20億円に乗せて、来年の25億円達成を確実なものにしたい」
