AIで創出できた時間の約4割が「手戻り作業」で消失、若手従業員に最大の業務負荷──Workday調査

　Workday（ワークデイ）は、AI活用の成果を活かしきれない企業の実態に関する新たなグローバル調査レポート『Beyond Productivity: Measuring the Real Value of AI』を発表した。

　たとえば、従業員はAI活用によって業務時間を大幅に削減しているものの、生み出された時間の多くを汎用AIツールの出力ミスの修正やコンテンツの書き直し、成果物の検証などの手戻り作業に費やしており、成果を十分に享受できていないことが分かったという。

　また、業界をリードする先進企業と立ち遅れる後進企業の特徴も明らかに。先進企業は、AIを導入するだけにとどまらず、AIを活用することで生み出された時間を人財に再投資しており、スキルの構築、職務内容の再設計、業務のモダナイゼーションを通じて、業務スピードの向上を持続的なビジネスインパクトへと転換しているとのことだ。

AIによる生産性向上のパラドックス

　AIは業務時間削減に有効である一方、業務スピードの向上が必ずしもより良い成果につながっているとは限らないという。回答者である従業員の85％が、「AIの活用によって週に1～7時間の業務時間を削減できている」と回答している一方で、生み出された時間は、AIが生成した品質の低い成果物の修正や手戻り作業に費やされているとのことだ。

　日本においても、全体としてはグローバルとほぼ同様の傾向が確認されたという。回答者である従業員の90％が「AIの活用によって週に1～7時間の業務時間を削減できている」と回答する一方で、AIを活用している従業員の58％が、「AIによる成果物の修正や検証などの手戻り作業に週に1～4時間を費やしている」と回答しているとのことだ。

　つまり、生産性や投資効率（ROI）の向上は「見せかけ」にとどまっており、AIが業務の処理能力を拡張する一方、拡張された処理能力を継続的により良い成果へと転換するための職務内容の設計、スキル構築、業務プロセスは十分に進化しているとは言えないという。

主な調査結果

• AI活用で生み出された時間の約4割が手戻り作業で消失：グローバルと日本において、AI活用で生み出された業務時間の約4割は、汎用AIツールによる出力ミスの修正やコンテンツの書き直し、成果物の検証といった手戻り作業によって失われている。また、グローバルにおいてAI活用から一貫して明確で前向きな成果を得られている従業員は、わずか14％
• AIが生み出す価値の浸透と新たな負担の顕在化：AIを毎日利用している従業員のうち、「AI活用は自分の成功に役立つ」と回答した人の割合はグローバルでは90％に上る。一方、これらの回答者の77％が「AIによって生成された成果物を、人が作成したものと同様に、あるいはそれ以上に慎重に確認」しており、大きな負担が生じている

　日本においては、AI利用頻度を問わず68％が「AI 活用は自分の成功に役立つ」と回答しており、AI活用がもたらす価値への認識は着実に高まっているという。その一方で、56％が「AIによって生成された成果物を、人が作成したものと同様に、あるいはそれ以上に慎重に確認」していると回答しており、日本においても品質や正確性を重視する姿勢が強く表れていることがうかがえるとのことだ。

• 若手従業員に最大の負荷：グローバルにおいてAIによる手戻り作業に従事する従業員のほぼ半数となる46％を、25～34歳の従業員が占めている。若手従業員は最もテクノロジーに精通しているとされる一方、AIツールによる出力の確認や修正に最も時間をかけている
• 人財育成は依然として不十分：グローバルにおけるマネジメント層の66％が、また日本においてもマネジメント層の69％が、人財育成を最優先課題と挙げる一方で、最も多くの手戻り作業を担う従業員のうち、スキル向上のための研修が追加・拡充できたと回答したのはグローバルではわずか37％、日本においては48％と半数を割った。これは経営側の意図と従業員の実態との間に認識の乖離があることを示している
• AI活用を前提としない職務内容や業務プロセス：AI 活用を前提として業務の役割や職務内容が更新されているのは「半数未満にとどまっている」と回答した企業は、グローバルでは89％、日本では85％に上る。従業員は、2015年当時の職務構造において、2025年の最新ツールを使わざるを得ず、業務プロセスやシステムの改善がなされないまま、業務スピードを向上させることが求められている

AI活用の成果の人財への再投資

　多くの企業が、AIによる生産性向上の成果は従業員に還元されるべきだと認識している一方で、実際の再投資は必ずしも人財に向けられていないという。AIによって生まれたコスト削減効果を人財育成に充てている企業の割合は、グローバルでは30％、日本においても33％にとどまり、グローバルでは39％、日本では43％の企業がテクノロジーへの再投資を優先していることが明らかになったとのことだ。

　また、AI活用で生み出された時間をスキル構築に活かすのではなく、32％の企業が単に業務量の増加に充てていると回答しており、AIをどのように活用するかは従業員任せになっているという。

　一方で、AI活用で成果を生み出している企業は、別の選択をしているとのことだ。AI活用の成果を実感する従業員は、単に業務量を増やすのではなく、AI活用で生み出された時間を、より深い分析や質の高い意思決定、戦略的思考など、業務の付加価値を高める活動により多く（57％）充てているという。

　また、こうした従業員はスキル研修が強化されている割合（79％）が高いことも明らかに。AI活用の成果を最大限活用するグローバル企業は、AI活用で生み出された時間を戦略的な資源として捉え、チームのスキル向上に向けた再投資や協働の強化、意思決定が必要な業務に注力しているという。なかでも、判断力や創造性、意思決定を要する領域において、従業員がAIを効果的に活用できるよう支援することが有効な戦略になるとしている。

　日本においては、AI活用の成果によって生み出された時間を、意思決定や戦略的思考など業務の付加価値を高める活動に充てる企業は29％にとどまっているとのことだ。この結果から、AI活用によって生み出された時間を戦略的価値へと転換する取り組みが道半ばにあることが示されたという。AIの導入効果を最大化するための環境づくりが今後ますます重要になるとのことだ。

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