電通総研は、自社で開発する統合HCM（Human Capital Management）ソリューション「POSITIVE」の給与デジタル払い機能を拡張し、大創産業へ導入した。
今回の導入により、大創産業の従業員は2026年5月より、給与の受け取り先として従来の銀行口座に加え、「楽天ペイ」および「PayPay」を選択可能となる予定だという。電通総研は同機能の提供を通じて、従業員の多様なライフスタイルに合わせた給与受取環境の整備を支援するとしている。
大創産業は今回、厚生労働省により制度化された給与デジタル払いスキームに対応するため、POSITIVEの機能を活用。特定の決済サービスに限定されない複数の資金移動サービスへの対応を実現したとしている。
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EnterpriseZine編集部（エンタープライズジン ヘンシュウブ）
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