2026年5月20日、日立製作所（以下、日立）は、京都大学との共同研究により、「社会的処方」に基づく地域共生社会モデルを策定したと発表した。
同モデルは、住民と地域資源をつなぎ、医療・福祉現場で個別に介入する「ハイリスクアプローチ」と、住民集団全体へ働きかける「ポピュレーションアプローチ」を一体で推進する社会的処方の仕組みを体系化したもの。趣味活動や地域イベント、ボランティアなど社会参加を「処方」することで、健康維持や孤立解消を図る取り組みだとする。
策定されたモデルでは、医療機関や自治体の保健師との相談をきっかけに、住民がリンクワーカー（住民支援担当者）の伴走で地域活動に参画。個々人の行動変容が地域全体の予防施策強化に還元される仕組みとなっている。また、医療機関や自治体、民間企業を連携させる「社会的処方支援プラットフォーム」を構築することで、関連データを多角的に分析し、地域医療の効率化や住民支援の高度化を実現するとのことだ。
なお、日立は生成AIによるリンクワーカー支援システムやヘルスケアチェックサービスの開発・社会実装も進めており、今後は実証事業や制度化に加えて、社会的処方モデルの各地展開を進めていくとする。
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