2026年7月14日、日立システムズと三井物産セキュアディレクション（MBSD）は、サイバーセキュリティ事業における協業を発表した。両社はAI技術の発展に起因するサイバー攻撃の高度化や、セキュリティ人材不足の深刻化を背景に協業を決定し、共同SOCサービス「Fusion SOCサービス」の提供を同月より開始している。
（左から）株式会社日立システムズ セキュリティサービス事業部 マネージドセキュリティサービス本部 本部長 小長谷大祐氏、三井物産セキュアディレクション株式会社 アドバンスドサービス事業本部 執行役員 稲垣武志氏
この協業は、日立システムズのITコンサルティングから構築・運用までを提供する体制やドメイン知識と、MBSDの脆弱性解析・リサーチ、分析ノウハウを融合した点に特徴があるという。両社のセキュリティ人材が連携しつつ、AIを活用したセキュリティサービスの開発・運用を推進していく。
近年、AIエージェントの普及や攻撃者のAI悪用により、サイバー脅威は拡大・巧妙化。従来型の防御だけでなく、サプライチェーン全体を守る取り組みが企業に求められている。特に、取引先やグループ会社を経由したサプライチェーン攻撃は増加傾向にあり、組織を横断した防衛体制が急務となっているとした。
Fusion SOCサービスでは、脅威の予防・発見・対応までを一体化し、業務継続性と持続的成長を見据えたフルスタックなセキュリティ運用を目指す。日立システムズの全国展開体制を活かし、多様な顧客に幅広くサービスを提供する計画だ。
今後は、監視・分析・対応プロセスの高度化を進め、AI時代に対応したセキュリティ体制の確立を両社で推進する。
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EnterpriseZine編集部（エンタープライズジン ヘンシュウブ）
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