トンネル活用し「地中型データセンター」開発に着手　物理セキュリティ面で期待、地下水による循環水冷も

　ゲットワークス、三井不動産、熊谷組の3社は、神戸市が2005年9月まで造成用の土砂運搬用として活用していたトンネルを活用し、日本初となる商用の地中型データセンター開発に着手すると発表した。

　同事業では、トンネルが有する冷涼性、高い耐震性、外部からの接近が限定されることによる優れた物理的安全性といった特性を活かしながら、事業者の持つ知見や技術を結集し、遊休資産をデータセンターという新たなデジタルインフラに転換するとのこと。急速に拡大するGPUサーバー需要や、重要データを安全に保管・運用するためのインフラ需要の高まりに対応するとしている。

　海外では、地中施設、鉱山跡地、旧軍事施設などを活用したデータセンターの整備が進んでおり、高い物理的セキュリティや災害耐性が評価されているとのことだ。一方、日本各地には、役割を終えたトンネルや鉱山跡地など、十分に活用されていない地中空間が存在している。こうした遊休資産に新たな用途を見出し、地域の新たな価値創造につなげていくことも重要な課題だと三井不動産は述べている。

同事業の開発概要　～運用開始は2027年末を予定～

　同事業では、地下深部に位置する既存トンネルにコンテナ型データセンター設備を設置し、将来的には、最大受電容量20メガワット規模のデータセンターとして運用することを目指しているという。

　初期開発では、2027年末のサービス提供開始を予定。生成AI時代に求められる最新のGPUサーバーに対応するとともに、地下水を循環利用する水冷方式を導入するなど、既存資源を最大限に活用することで、環境負荷の低減と高効率な運用を実現するとのことだ。

　また、地中空間が有する高い耐震性と優れた物理的セキュリティに加え、ゲットワークスが展開するシェルター型コンテナデータセンターの技術を活用することで、自然災害や外部リスクへの対応力を高めるとのこと。企業や自治体などが保有する重要データの保管にも対応した、高いレジリエンスを備えたデジタルインフラの実現を目指すとしている。

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