三井住友カード、コンテキストを起点にデータ活用高度化へ　実現手段に「COMETA」導入

　三井住友カードは、データ活用の高度化に向けて、primeNumberのAIデータプラットフォーム「COMETA」を導入した。

　COMETAの活用を通じて、社内に蓄積されたデータの意味や利用文脈などのコンテキストを整備し、データの専門人材だけでなく現場のビジネスユーザー、さらにはAIがデータを正しく理解して活用できる環境の実現を目指すとしている。

　三井住友カードでは、キャッシュレス決済の進展にともなってデータ活用のユースケースが拡大を続けており、それに合わせて現場でデータマネジメントを実践する体制を築いてきたとのことだ。一方、生成AIの活用が広がる中で、AIがデータを解釈して活用するために必要な「そのデータが何を意味するのか」「どのデータを信頼して使えるのか」といった文脈を、人にもAIにも読み取れる形で整備することが不可欠に。こうしたメタデータを含むコンテキストの整備・維持は継続的な工数を要するため、日々の運用の中で取り組みを継続することが課題だったという。

　同社は、メタデータなど社内コンテキストの自律的な管理を、データ活用の裾野を広げるための基盤と位置づけ、その実現手段としてCOMETAの導入を決定したと述べている。

　COMETAは、社内のコンテキストを自律的に整備する技術によって、データの「意味」を動的に管理・可視化するAIデータプラットフォーム。三井住友カードでは、主に次の3点を狙いとして活用していくとのことだ。

1. コンテキスト整備の運用負荷を軽減：AIがスキーマや実データを参照してメタデータを自動生成する機能や、AIチャットの利用状況から追加すべき用語提案まで行う機能を活用し、データカタログの作成・維持にかかる工数を抑えながら、継続的に整備を進められる運用を目指す
2. ビジネスの文脈と分析ナレッジを組織の資産として蓄積：部門ごとに解釈が異なりやすい用語の定義や、分析の観点・進め方といったナレッジを用語集としてカタログ上に集約し、暗黙知や属人化しやすい知見を組織で共有できる形にする
3. 専門知識に依存しないデータ探索・分析の環境を広げる：自然言語による対話でデータを探索し、SQLの生成まで支援するAIエージェント機能を活用することで、SQLの専門知識を前提とせずにデータへアクセスできる環境づくりを進める

　三井住友カードは、整備したメタデータを含むコンテキストを起点に、AI利用を前提としたデータ活用の高度化を段階的に進めていく方針だという。

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