ディグルは、海外事業を展開する企業における為替影響や経営管理の実態に関する調査結果を発表した。
調査概要
- 実施期間:2026年10月6日〜10月14日
- 調査方法:インターネット調査
- 調査機関:自社調べ
- 対象者:日本国内での事業を基盤とし、海外でも事業を展開する企業で、海外事業の売上比率が21%以上の企業に務める方、かつ海外事業において「事業戦略・企画」または「業績管理や経営管理」に携わる方、計77名
- 回答者の役職:経営者7名、役員・CxO8名、部長・マネージャー23名、課長14名、係長・主任9名、一般社員16名
ここ2〜3年で海外事業の重要性が「高まった」とした企業は88.3%、不確実性が「高まった」とした企業は74.0%だった。
また、ここ2〜3年で為替影響により業績予想を修正した経験がある企業は96.1%に上った。為替影響による業績予想の修正は、上方修正の経験が41.6%、下方修正が36.4%、両方が18.2%だった。
さらに、直近の決算で為替変動による海外事業の利益への影響が10%以上だった企業は50.6%となった。
海外事業の業績の把握・管理方法は、「日本円換算後のみで管理」している企業が33.8%で最も多かった。次いで「日本円換算と現地通貨の両方を見ているが、為替要因と事業要因を数値で分けて把握はしていない」企業が27.3%、「現地通貨のみで管理し、日本円換算は本決算時のみ」の企業が26.0%だった。
ここ2〜3年で海外事業の業績管理の体制・手法を変えた企業は97.4%に上る。その内容(複数回答)は「本社と現地拠点のコミュニケーションを増やした」が44.2%、「管理システム・ツールを刷新した」が41.6%と続いた。
為替影響を踏まえた業績把握の課題(複数回答)は、「拠点ごとに会計基準・フォーマットが異なり、為替換算後の数値を比較・集計するのに時間がかかる」が66.2%で最多だった。以下、「分析が属人的な作業になっており、担当者以外は対応できない」が33.8%、「前提レートの見直しに関する社内プロセスに時間がかかる」が31.2%となった。
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EnterpriseZine編集部(エンタープライズジン ヘンシュウブ)
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