「公金収納情報処理会社」は、クラウドコンピューティングの形態により、地方自治体が行っている税金や保険料など公金の収納業務を支援する目的で設立される。これにより、地方自治体向けを中心としたビジネス・プロセス・アウトソーシング分野での事業展開を強化していくという。
「公金収納情報処理会社」は、自治体およびその指定金融機関向けにクラウドコンピューティングの形態でインターネットや自治体向専用回線等のネットワーク経由で行われる公金収納業務の支援にあたるという。
「公金収納情報処理会社」を利用することで、自治体は、収納事務に関わる人員の削減、システム開発および設備投資費用を抑えた低コストでの多様な収納方法の実現。それにともない自治体住民も、土日や夜間の納付が可能となることで利便性が向上するなどの効果が期待されるとしている。
出資比率は三菱東京UFJ銀行51％、ユーフィット49％を目途に、資本金、商号等の具体的な内容などは今後協議して決定し、5月末までの設立をめざすという。
■ニュースリリース
http://www.itholdings.co.jp/news/pdf/110228_1.pdf
