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ビッグデータとソーシャル・メディア対応が急務。日本では分析スキルや人材の獲得が必要 IBM、全世界1,700名のマーケティング担当役員への調査結果を発表

  2011/11/30 00:00

日本IBMは、全世界1,700名以上のマーケティング担当役員(CMO:Chief Marketing Officer)への対面インタビューによる調査結果「IBM Global CMO Study 2011」を発表した。
 

「IBM Global CMO Study 2011」は、「限界からさらなる強化へ(From Stretched to Strengthened)」をテーマとして、世界64カ国、1,734名(うち日本からは68名)の主要企業のCMOに対し、IBMの戦略コンサルタントが直接インタビュー形式で調査を行ったもの。CMOに焦点を当てた調査としては世界最大規模であり、また、IBMとしてCMO向けの大規模な調査は初めてだとしている。

調査結果によると、データ量の飛躍的増加やソーシャルメディアへの対応に準備できていないとする割合が高くなったという。また、取り組むべき課題として「個客に価値を提供する」「永続的な関係を育成する」「価値をとらえ、成果を評価する」の3つを掲げ、「個客」を理解し価値を提供するためのデータ活用、それらを支えるIT基盤の整備や人材のスキル強化、企業の透明性の確保、ROI(投資対効果)に対する説明責任の実践などが示唆されているとしている。

日本における特徴としては、ソーシャルメディアへの対応が準備不足と回答した割合が約90%、データ量の飛躍的増加への対応が準備不足という割合が80%以上あり、グローバルが両項目とも約70%であったのと比較して、準備不足の傾向が高くなっているという。

また、データ量の飛躍的増加に対応するための手段として、グローバルでは、テクノロジーへの投資が必要とする割合が高かったのと比較して、日本では、テクノロジーへの投資よりも、分析に関するスキルや人材の獲得が急務という結果が出ているとしている。

調査結果と同時に、企業のマーケティング強化を支援するための新事業モデルの策定支援、マーケティングとサプライチェーンの連動に関する診断、EC基盤の変革支援策定などを行うコンサルティング・サービスを「Smarter Commerce ジャンプスタート・プログラム」も発表された。

「Smarter Commerce ジャンプスタート・プログラム」は、課題解決に向けて顧客と協創型の新たなビジネスモデルを策定しパイロット検証する「新事業実現モデル策定プログラム」、マーケティング施策を実現するためにサプライチェーンとの連動実現に向けた診断「スマートフルフィルメント診断プログラム」、スマートフォン、ソーシャル・メディアなどに対応するためのEC基盤の変革ロードマップ策定「EC基盤スマーター化プラン策定プログラム」が含まれており、これにより企業のマーケティング強化を支援するとしている。

■ニュースリリース
http://www-06.ibm.com/jp/press/2011/11/3001.html

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