発表によると、東日本大震災からの復旧・復興を支援するために、各府省や自治体から現在約500件の支援制度が整備されているという。これらの支援制度は、各府省、県、市町村から個別に提供、告知されているため、被災者や被災事業者、地方公共団体職員などが、それぞれの被害状況に対して最適な情報を知ることが難しいという課題があるという。
そのため、経済産業省は、この課題を解消するために、各府省、被災自治体と連携し、岩手、宮城、福島、茨城の被災4県、そして各府省が整備した約500件の支援制度すべてを横串にして検索できる「復旧・復興支援制度データベース」をパブリッククラウドサービス上に構築したという。
■事例の詳細
http://www.microsoft.com/ja-jp/casestudies/meti.aspx
■「復旧・復興支援制度データベース」
http://www.r-assistance.go.jp/
