ゾーホージャパンは、官庁、地方自治体のIT運用管理コストの削減と複雑化するシステム管理の課題を解決する鍵として、IT運用管理の内製化を推進するという。従来の国産、外資系大手ベンダなどの高機能高価格なシステムを見直し、必要な機能に絞った扱いやすいツールを導入することで、外部への業務委託の比重を下げ、IT運用管理コストの削減を実現されるとしている。
IT運用管理製品群「ManageEngine」は、インストールの簡単さ、Webベースの使いやすさ、コストパフォーマンスの高さが評価され、現在、日本国内の60団体以上の地方公共団体や官庁に導入されているという。この製品群には、仮想化環境に対応したサーバネットワーク監視、ネットワークトラフィック解析、ファイアウォールプロキシログ管理やイベントログ・Syslog管理、ネットワーク機器コンフィグ管理、アプリケーション監視などのネットワーク運用管理ツールとITILのサービスサポートを実現するサービスデスク構築・運用ツールなどを揃えているという。
「官庁/地方自治体向け優遇価格」では、各製品の通常ライセンス料金（初年度保守サポート付き）を通常価格の 70％、利用2年目以降の保守費を通常価格の90％で提供するという。
優待価格が設定される官庁/地方公共団体は、内閣府設置法および地方自治法で定められている組織や機関であり、例として、 国の行政・立法・司法機関、独立行政法人、中央銀行、地方自治体があげられている。
なお、ゾーホージャパンは、10月23日～24日に東京ビッグサイトで開催される「地方自治情報化推進フェア 2012」に出展を予定しており、製品を紹介するという。
■「地方自治情報化推進フェア 2012」の詳細
http://www.manageengine.jp/news/event_20121023-24.html
