IBMでは、Trusteerの買収よって、データ・セキュリティー能力はクラウド、モバイル、エンドポイントのセキュリティー領域へと拡大するとしている。
Trusteerの買収について最終合意を伝えた8月15日に、IBMはイスラエルにサイバー・セキュリティー・ソフトウェア研究所を設立することを発表していた。この研究所において、TrusteerおよびIBMの研究者と開発者を200人以上集結させ、モバイルおよびアプリケーションのセキュリティー、先進的な脅威対策、マルウェア、詐欺対策、金融犯罪などに重点的に取り組むとしている。
発表によると、今回の買収によって次のようなTrusteerのセキュリティー機能が追加されるという。
・包括的な詐欺対策とAdvanced Persistent Threat（APT）防御
Trusteerのサイバーセキュリティー防御は拡張性が高く、スマートフォンやタブレットをはじめとする何千万ものエンドポイントを保護することができる。Trusteerのソリューションを利用すれば、マルウェアや詐欺を特定し、排除することが可能。
・クラウド経由で提供される「Security as a Service」
Trusteerがクラウドを利用して提供するセキュリティー・ソリューションは、IBMが提供する100種類以上のSaaS（Software as a Service）ソリューションを補完する。Trusteerのソフトウェアは、クラウド経由で提供できるため、組織は悪意ある行為や最新の脅威に関する正確な最新情報をリアルタイムで受け取り、詐欺やセキュリティー侵害からデータをより確実に守ることができる。
・安全なモバイル取引を支援
Trusteerは、侵入を受けたデバイスの検知、複雑な指紋認証、国際的な詐欺組織のデータベースを駆使し、口座乗っ取りを防止。
■IBMセキュリティーのWebページ
http://www.ibm.com/security
