「スマーとフォンの普及率とユーザーの利用レベルが高い日本で、いち早く新しいセキュリティ技術の標準化を進めたい 」とNNLの社長兼CEOであるフィリップ・ダンケルバーガー氏は語る。
NNLは2013年2月に公式に発足した、生体認証などを利用した新しいオンライン認証技術の標準化団体であるFIDO Allianceの6社の創設メンバーの1社。
FIDO Allianceには、PCやモバイル機器のメーカー、インターネット関連企業、半導体メーカー、金融機関や決済サービス事業者、OSメーカー、セキュリティ・ベンダー、ヘルスケア・サービス事業者等の幅広い業種の組織・企業が世界中から参加しており、現在200を超えるメンバーで構成されている。
FIDOとは、パスワードレベルの認証のリスクを回避し、公開鍵暗号に寄るより高いセキュリティを提供する認証技術。すでに日本では大手金融機関などでの導入が始まっている。
今回の日本の本格進出の背景には、NTTドコモが今年の5月、NNL S3 Authentication Suiteを選択し、ドコモの数千万におよぶ契約者やモバイル機器にFIDOのセキュリティによるサービスを提供していることがあるという。
ドコモの顧客はFIDO対応のスマートフォンに搭載された指紋センサーや虹彩認証といった生体認証を利用して、ドコモが提供するオンラインサービスにセキュアかつ、より簡単にアクセスできるという。
「現在のところ生体認証というと指紋認証が一般的だが、FIDOは顔認証や音声認証にも対応が可能。ビジネスモデルとしては、認証サーバーをOEMのスマートフォンメーカーやサードパーティに提供し、アプリケーション向けのSDKをデバイスメーカーやOEMのメーカーに提供する。セキュリティの複雑さを解消し、将来出現する新しいテクノロジーにも対応する」と日本でビジネス・デベロップメントをおこなう宮園充氏は語った。