ガートナーは、日本におけるアプリケーション戦略について、以下の3つを含む複数の予測を提示している。
2019年までに、大企業の60％がバイモーダル型アプリケーション開発に取り組む
基幹系アプリケーションは、従来のように長い時間をかけて作ることが許容されにくくなっている。また、巨大プロジェクトの管理の困難さも強く認識されており、開発スコープを縮小して、早く完了させるアプローチ（アジャイル型）の採用が増えつつある。
一方、基幹系アプリケーション以外の領域では、IT部門があまり関与していない状況の中で、アジャイル型開発手法、新しいテクノロジやツール類の採用によるアプリケーション開発の俊敏性の向上が著しく進展している。これは、ビジネス部門において、ビジネス環境の変化への俊敏な対応の実現が喫緊の課題になっているため。
なお、バイモーダル型アプリケーション開発とは、アプリケーションの特性に応じて、ウォーターフォール型開発手法と非ウォーターフォール型開発手法（アジャイル型や反復型開発手法を含む）の両方を使い分けるアプローチをいう。
ガートナー ジャパンのリサーチ部門 リサーチ ディレクターである片山治利氏は、次のように述べている。
「品質を重視する従来のアプリケーション開発アプローチでは、アプリケーション・デリバリのスピード、俊敏性の実現が困難であり、これからはアプリケーション・レイヤの特性に応じた適切なアプリケーションの開発／デリバリ手法の採用が重要になります。そのような状況において、従来型の手組み、ウォーターフォール型手法のみに固執するシステム・インテグレーター (SI) やベンダーは、顧客が求めるアジリティをアプリケーション開発で実現できないため、ユーザー企業から選択されなくなり、結果として生き残りが難しくなると、ガートナーはみています」
「SI／ベンダーが生き残るためには、従来の手法を見直し、変えるべきところは変えることが求められます。ユーザー企業側におけるバイモーダル型アプリケーション開発の実践には、IT部門とビジネス部門が、パートナーとしての関係を築く必要があります。そのためには、ビジネス部門とIT部門の双方に意識改革が求められますが、IT部門の方がビジネス部門に歩み寄る姿勢が必要です。IT部門がバイモーダル型アプリケーション開発に取り組む姿勢を示せば、ビジネス部門が、IT部門のサポートを得ながら、独自にアプリケーション開発を主導するスタイルが普及していくでしょう。一方、IT部門がバイモーダル型アプリケーション開発に取り組まない企業では、ビジネス部門が主導しようとするアプリケーション開発に制限がかかるか、IT部門が関知しない形（シャドーIT）でのアプリケーション開発が進むことになるでしょう」
ERPの機能／データ活用でビジネスの革新を探り新たな挑戦を試みることが重要
ビジネス環境の急速な変化を受け、ERPアプリケーションの機能やデータを利用し、国内外のビジネス推進に寄与するシステムを構築／強化したいというビジネス部門からのIT部門への要求が、これまで以上に強くなっている傾向が見られる。
同時に、そうしたビジネス部門からの要求は、従来のERP活用の中心領域であった記録システムの範疇にとどまらず、ビジネスの差別化や革新に対してより直接的に貢献する仕組みを、これまで以上に迅速に実現することを前提とするものが増えている。
ガートナー ジャパンのリサーチ部門 リサーチ ディレクターである本好宏次氏は、次のように述べている。
「デジタル・ビジネス時代のIT部門には、コスト削減や記録システムの刷新といった『守り』の取り組みにとどまらず、差別化や革新を実現する『攻め』の取り組みを俊敏かつ柔軟に支援できるよう、ERP環境を進化させるための打ち手を積極的に実行していくことも必要になっています。しかし、そもそもERPを活用した『攻め』の取り組みを推進するという発想を持たない、あるいはスキル、要員、パートナーなどの面で対応できない企業も散見されます」
「そうした企業は今後、ビジネスの成長を実現するためのERP活用において後れを取るのみならず、ERPの刷新に向けた投資の正当化に苦労し、場合によってはERPのレガシー・システム化という課題に直面する可能性も考えられます。これからは、ERPの機能／データを活用することでビジネスの差別化や革新につながり得る機会がないかを探り、新たな挑戦を試みることが、多くの企業にとって重要になっていくでしょう」
ファイル転送による局所的な取り組み増加で、複雑性や管理の困難性が増加
日本企業のアプリケーション統合は、ファイル転送を使った局所的な案件ごとの取り組みが増え続けたことで、その複雑性や管理の困難性が増加の一途をたどっており、データの冗長性・一貫性、鮮度やリアルタイム性の欠如などの課題が山積する状況となっている。
ガートナーの調査では、2014年に引き続き2015年も、大企業の70％が、今後もアプリケーション統合が増大すると考えており、大企業の過半数が、企業全体としての状況の可視化や効率的な業務連携の必要性の高まり、およびサービスとしてのソフトウェア（SaaS）などのクラウドの普及を背景としたデータ共有範囲や連携箇所の拡大を、アプリケーション統合を推進する要因の最上位の項目として挙げている。
ガートナー ジャパンのリサーチ部門 リサーチ ディレクターで「ガートナー エンタプライズ・アプリケーション ＆ アーキテクチャ サミット 2016」のチェアパーソンを務める飯島公彦氏は、次のように述べている。
「アプリケーションやデータの連携が、ファイル転送に大きく依存し続けることにより、アプリケーションがサイロ型の設計にとどまることになり、共有可能で公開されるAPIは積極的には構築されないとみています。このような状況では、ソーシャル、クラウド、モバイル、インフォメーションのすべてで支配的な状況となっている（Web）APIによって、アプリケーション・アーキテクチャと外部との連携を高めるといった、構造的な変革に取り組む機会を逸することになります」
「デジタル・ビジネスで重要となる迅速でスケーラブルなビジネス・エコシステムの構築を図る企業は、外部（アプリケーション）からのアクセスを可能にする（Web）APIの公開・共有の重要性を認識し、ビジネス部門と協力し、ビジネス戦略の一環としてAPIを軸とするエコシステムの計画策定を早急に開始すべきです」
なお、ガートナーでは3月14日と15日の2日間、「ガートナー エンタプライズ・アプリケーション ＆ アーキテクチャ サミット 2016」を開催する。このイベントでは、「デジタル・ビジネスを推進するアプリケーション戦略の実践」をテーマに、オンプレミス、クラウド、モバイルなどの多様な環境を対象として、ビジネス・アプリケーション、アプリケーション開発、アプリケーション基盤の3つの大きな切り口から、新しいアプリケーション戦略の策定と実践に重要なトレンド、テクノロジ、ベスト・プラクティス等の情報を提示するという。
