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NEC、「企業向けマイナンバーソリューション」にBPOサービス、コンサルティングサービス各2種を追加

  2016/06/27 14:00

 NECは、企業の社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)対応を支援する「企業向けマイナンバーソリューション」において、新たに4種のサービスを製品化し、6月27日から販売開始すると発表した。

 新サービスは、マイナンバーの収集・管理を代行するマイナンバー対応BPO(Business Process Outsourcing)サービス2種と、マイナンバー制度対応時の課題分析などを行うコンサルティングサービス2種。

 マイナンバー対応BPOサービスでは、企業からのマイナンバー収集依頼を毎営業日受け付け、収集依頼日から最短5営業日目に対象者のマイナンバーを利用できる「マイナンバー収集代行サービス(随時収集)」と、収集したマイナンバーのダウンロードなどを行う専用ポータルサイトに接続できるPCを制限する「マイナンバーBPO端末固定接続サービス」を提供する。

 また、コンサルティングサービスでは、マイナンバー制度対応に関する業務内容や各種規定の妥当性を公式な監査手順に基づき確認する「マイナンバー監査支援サービス」と、マイナンバー対応BPOサービスの利用における課題を調査・分析し最短3週間で改善案を提案する「マイナンバー簡易アセスメントサービス(BPO対応版)」を提供する。

 発表された新サービスの特徴は次のとおり。

 1. マイナンバー対応BPOサービス

 企業に代わり従業員や個人事業主などのマイナンバーを収集し、高度なセキュリティを備えたNECのデータセンターで保管するサービス。なお、データ保管のみのサービスも提供している。今回、次の2種のサービスを新たに提供。

 (1) マイナンバー収集代行サービス(随時収集):企業からのマイナンバー収集依頼を毎営業日受け付け、スマートフォンのマイナンバー収集アプリを利用することで、収集依頼日から最短5営業日目に対象者のマイナンバーを利用可能に。パートやアルバイトの多い小売業やサービス業、人材の出入りの頻度が高い企業などにおいて、迅速なマイナンバーの収集・管理が可能となる。

 (2) マイナンバーBPO端末固定接続サービス:収集したマイナンバーデータのダウンロードなどを行う各社専用ポータルサイトへの接続を、NECが提供する閉域型VPNサービスを利用して予め指定したPCに制限。これにより、企業はより厳格なセキュリティ環境でマイナンバーを管理できる。

 2. コンサルティングサービス

 (1) マイナンバー監査支援サービス:マイナンバー制度対応に関する業務内容や各種規定の妥当性を、公式な監査手順に基づき確認。監査の計画から関連資料の作成、監査対象の調査、監査結果の報告、監査後のフォローアップまでをトータルに支援する。

 (2) マイナンバー簡易アセスメントサービス(BPO対応版):マイナンバー対応BPOサービスの利用にあたり、同サービスに含まれない業務内容や企業が制定したマイナンバー取扱い規定、運用プロセスなどの課題を調査・分析し、最短3週間で改善案を提案する。これにより、企業はBPOサービス導入前に、第三者の視点も踏まえて安全管理措置全体を見直すことができる。

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著者プロフィール

  • EnterpriseZine編集部(エンタープライズジン ヘンシュウブ)

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