セキュリティビジネスを強化するキヤノンマーケティングジャパン
多くの人が、毎朝、不要なメールを消すところから仕事を始めている。相変わらずSPAMメールも多いし、企業などからのそれほど重要ではないダイレクトメールも多い。それらはある程度ルールに基づいた自動振り分け機能などで処理できるが、重要なメールを見逃さないために結局は1つ1つ内容を確認しながら選別している人も多いだろう。1日の内で、メールに関わる作業時間はかなり長い。
メールは外部とのやり取りなので、門戸を広く開けざる得ないためにさまざまなリスクが潜む。外部から入ってくるメールに対しては、アンチウィルスソフトなどでマルウェアなどの脅威を検知する仕組みを導入している組織も多いだろう。
一方で外に出ていくメールについては、情報漏洩対策はしっかり実施していると胸を張って言える組織はそれほど多くないのでは。人為的なミスで、情報が漏洩してしまうこともよくある。いまだにToやCcに膨大なメールアドレスを指定したメールが届くこともある。また内部の利用者が意図的に個人情報などを漏洩させる場合は、防ぐのは極めて難しい。今は漏洩したことによる直接的な被害よりも、組織としてメールからの情報漏洩対策が十分なされていなかったことへの批判のほうが、はるかに大きくなるかもしれない。
メールからの情報漏洩対策に古くから取り組んでいるのが、キヤノンマーケティングジャパンだ。同社のセキュリティ領域のビジネスとしては、エンドポイントセキュリティの「ESET」の国内総販売代理店としてのイメージが強い。それ以外にもインターネットゲートウェイセキュリティ、メール/Webセキュリティのビジネスを展開しており、同社のセキュリティ事業にかかわる従業員は220名、うち開発、運用エンジニアが120名いるのだ。
キヤノンマーケティングジャパンの開発エンジニアが、独自に開発しているのがメールセキュリティ製品の「GUARDIANWALL」だ。これは2019年に20周年を迎える歴史の長い製品で「メールフィルタリング製品では、18年連続で国内シェアNo1を獲得しています」と言うのは、キヤノンマーケティングジャパン セキュリティソリューション企画本部 セキュリティソリューション商品企画部 セキュリティソリューション商品企画第二課 チーフの山﨑 歩氏だ。GUARDIANWALLは自社による販売だけでなく、IIJやソフトバンクなどのサービスプロバイダーからOEM販売もされており、既に国内3000社以上が利用し、ユーザー数は460万を誇る。
