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ゼロトラストは誰でも実践できる SecureAge COOが2021年のセキュリティを語る

日本企業に求められるセキュリティの在り方とは

 昨年は新型コロナウイルス感染症の拡大をはじめ、フィッシングやランサムウェアの増加などセキュリティの脅威に晒された年でもあった。2021年を迎え、企業は昨年以上にセキュリティ対策に本腰を入れることが求められている。そこで、シンガポールを拠点にアメリカや日本でもセキュリティソリューションを展開しているSecureAgeでCOOを務める、ジェリー・レイ氏に2021年のセキュリティ動向から、ゼロトラストとは何かまでを訊いた。

拡大を続けるSecureAge

 シンガポールに本社を構えるSecureAge Technology(以下、SecureAge)という企業をご存じだろうか。アメリカやイギリス、ベトナム、日本などに拠点を構え、独自のデータセキュリティソリューションを提供することで拡大を続けているセキュリティベンダーだ。

 同社は、シンガポール政府下にあったケントリッジデジタルラボ(Kent Ridge Digital Lab)で研究を続けていたTeow-Hin Ngair博士(SecureAge Founder & CEO)によって、2003年に設立されたという。現在、同社 COOを務めているジェリー・レイ(Jerald Ray)氏は、「SecureAgeを初めて知ったのは、2007年にカリフォルニアで開催されていたRSAカンファレンスでした。当時SecureAgeのブースには、ラップトップPC一台だけが置かれていた非常に小さなものでしたが、同社の取り組みを聞いたときにはショックを受けました。当時の世界で主流だった暗号化の考え方と大きく異なっていたからです」と振り返る。

SecureAge Technology COO ジェリー・レイ(Jerald Ray)氏
SecureAge Technology COO ジェリー・レイ(Jerald Ray)氏

 このPKIベースの暗号化技術に基づいた考え方によって、ユーザーは意識することなく、すべてのデータを暗号化でき、第三者へデータを渡す際にだけ復号化を行う。これにより、データの格納中・操作中・伝送中といったすべてのプロセスにおいて、セキュアなデータ保護を実現しているという。

 ジェリー氏は、コーネル大学でオペレーションズリサーチ工学の学位を取得後、1991年に来日し数社を渡り歩き、アメリカへと帰国。その後は、フロリダ大学で経済学ポストバカロレアやカリフォルニア大学サンディエゴ校で比較政策分析の修士号を取得すると、国際ビジネス開発コンサルタントとして十数年にわたり米系エンタープライズ・ソフトウェア企業やサービス企業数社を担当してきたという。

 そのため、サイバーセキュリティのバックグラウンドをもっていなかったが、このRSAカンファレンスでの出会いをきっかけに同社の顧問を務め、2018年COOに就任している。「このSecureAgeのソリューションは、シンガポール軍に採用されたことを皮切りに、今ではシンガポールの全行政機関が導入しています。私が事業に参画してからは海外展開を進めており、香港政府や日本の国立機関でも一部採用されています」と説明する。

 また、日本に永住権を持ち、深い思い入れがあるという同氏は、「シンガポールの次に成功を目指しているのが日本です。これまでは政府向けに開発・導入してきたソリューションを日本の企業。特に、中小企業を中心に提供していきたい」と展望を述べた。

 その日本をはじめとした世界中では、サイバーセキュリティの脅威が深刻化している。そこで、SecureAge COOとして世界中のセキュリティ情勢をみている同氏に、2021年のセキュリティの見通しを訊いた。

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岡本 拓也(編集部)(オカモト タクヤ)

メディア部門 メディア編集部 EnterpriseZine編集を担当

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