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Auth0を買収したOkta そのシナジーはどこに現れるのか

日本市場における展開も本格化


 Identity as a Service(IDaaS)をはじめとする、アイデンティティやアクセス管理などのサービスを提供する企業が業績を伸ばしている。もちろん、以前から注目を集めていた領域であったが、コロナ禍を契機に日本市場における存在感は増しているといっても過言ではないだろう。その中でも市場をリードをしている企業の1つであるOktaは、3月30日に事業戦略説明会を開催した。

好業績の鍵はエンタープライズ

 今回の説明会で最初に登壇したのは、Okta 最高執行責任者(COO)兼 共同創業者を務めるフレデリック・ケレスト(Frederic Kerrest)氏だ。Oktaが創業されたのは2009年、リーマンショックに端を発した金融危機の影響が残っている中で、クラウドテクノロジーに可能性を感じて、トッド・マッキノン氏と共同創業したという。それから12年が経過した現在では、世界13拠点で3,000名の従業員を抱えるまでに成長を果たしている。

Okta 最高執行責任者(COO)兼 共同創業者 フレデリック・ケレスト(Frederic Kerrest)氏
Okta 最高執行責任者(COO)兼 共同創業者 フレデリック・ケレスト(Frederic Kerrest)氏

 ケレスト氏は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた昨年を振り返り、仕事をするときや買い物をする際でも、何かしらのアイデンティティツールを利用していることを多くの人が感じた年になったと説明する。これを受けて、Oktaは企業理念を「あらゆる人があらゆるテクノロジーを安全に使うことができる世界を実現する」と再定義し、同社がそれを支えるだけのソリューションを提供できるということを強調した。

 実際に直近の財務状況をみてみると、1月31日時点で121%の売上継続率を達成している。また、総収益についても前年比40%増と右肩上がりであるなど、既存の顧客はもちろん新規顧客からの引き合いも多いことがわかる。さらに内訳として、サブスクリプションモデルの収益が90%以上を占めており、前年比でも42%増加するなど提供形態も高成長につながっているという。

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 ケレスト氏は「特に、大手のエンタープライズ規模の企業を獲得できていることが大きい」と説明する。年間契約金額(ACV)が10万ドルを超える顧客は前年比33%増、およそ2,000社にとどく状況である。そのため、今後もエンタープライズ規模の企業にも注力していきたいとしている。

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 特に新型コロナウイルス感染症拡大にともなうリモートワーク拡大の影響もあり、クラウドやDX、ゼロトラストセキュリティだけでなく、Eコマースのニーズなども高まりをみせ、結果的にアイデンティティの需要は高い状況にあるという。ケレスト氏は、「あらゆる企業でデジタル戦略を深化させることが求められており、本当に重要なSaaSだけが絞り込まれてきています。その中でも、アイデンティティは残ると思っています」と述べる。

 また最後にAuth0の買収について「Auth0を買収することに合意しており、これは大きな意味でゲームチェンジャーになると思っています。特に、Auth0における業績の4割が米国外ということもあり、海外展開においてシナジーが現れると考えています」とケレスト氏は説明する。買収後もAuth0は独立ユニットとして活動を続けながらも、Auth0のプラットフォームは、時間をかけながらOktaに統合されていくとした。

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ローカリゼーションで日本市場に挑む

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岡本 拓也(編集部)(オカモト タクヤ)

メディア部門 メディア編集部 EnterpriseZine編集を担当

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