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マイクロソフトがDXを通して描く「メディア/通信業界」の未来像 Netflixの台頭や既存モデルの成熟化を乗り越えるには

  2021/04/09 08:00

 OTT事業者の台頭や既存収益モデルの成熟化など、日本のメディア業界や通信業界を取り巻く状況は楽観視できるものではない。また、注目を集めている5G技術をどのようにして活かし、従来のビジネスモデルを変革できるのかも問われている。そこで、日本マイクロソフトはこれまで蓄積してきたクラウド技術やDXの経験などを、メディア業界と通信業界でも活用を進めている。それでは、具体的にどのような展望を描いているのだろうか。記者向けに開かれた説明会での様子をお届けする。

業界の変化と求められる変革

 4月7日、日本マイクロソフトは、通信およびメディア業界における最新の取り組みについてのプレス説明会を開催した。はじめに、日本マイクロソフト エンタープライズ事業本部 通信メディア営業統括本部 業務執行役員 統括本部長 石本尚史氏が、通信業界とメディア業界それぞれの動向について紹介した。

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 メディア業界ではNetflixをはじめとするOTT(Over The Top media service)と呼ばれる企業が、巨額な資金と“One to Oneマーケティング”を武器として参入してきているだけでなく、SNSやインターネット配信などチャネルが多様化しているという変化が挙げられた。また通信業界ではイノベーションの核として5G通信に期待が集まっているという。そして、AIやビックデータ解析などの技術に関しては、両業界共通のトレンドになるとしている。

 こうした変化を踏まえて、新たなビジネスモデルの構築が求められており、マイクロソフトはそこを支援するという。

 たとえば、通信業界では、人口減少や既存サービスの成熟化などにより収益の拡大が頭打ちし、通信サービス自体もコモディティ化してしまっている現状があるという。また、エンドユーザーの関心は、映像メディアやゲーミングなどOTT事業者のサービスに集まるなど、従来のサービスモデルに課題が見受けられる。そこで石本氏は、通信事業者に2つの課題があると指摘した。

 1つ目は、各インダストリー企業との“B2B2Xモデル”によるOTTビジネスの構築。特に、これまでの収益モデルではコンシューマーを主としていたが、それを法人へと切り替える必要があるという。2つ目には、オペレーションの効率化により収益体質を強化が挙げられた。オペレーションコストを削減することで、新規ビジネスへの投資を行うことが必要だ。

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 これら2つの課題を解決するために、次の3点が重要な要素として求められるという。

  1. 5Gのポテンシャルを活用できるインフラの構築
  2. 各業界の課題を捉えたユースケース創出
  3. 安心・安全な通信インフラの維持・拡大

 そこで、「グローバルでのハイパースケールインフラ」「各業界のキープレイヤーとのエコシステム」「高水準のクラウドセキュリティ」といった、マイクロソフトが有している3つの強みを中心としたアセットで、通信事業者が“B2B2Xイネイブラー”として新たなマーケットを開拓することを支援するとした。

 また、前述したようにメディア業界では、Netflixなどの動画配信サービス事業者の拡大著しい点が特徴として指摘された。この成長要因として、One to Oneマーケティングによる視聴体験の向上、オリジナルコンテンツ制作への資本投下、既存の制度に縛られない自由な展開が挙げられるという。特に、NetflixとAmazon、Appleの3社だけでもオリジナルコンテンツへ、昨年だけでも合計240億ドル(約2.5兆円)の資本投資が行われている。

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 こうした背景から、既存メディアにおいても新たな視聴体験の提供が求められており、「視聴者の求める視聴体験の把握」「コンテンツの高付加価値化」が必要だという。石本氏は、「これらの課題に対応するために、視聴者とつながるためのDXが必要となってきます。マイクロソフトとしては、自社の持つ3つのケイパビリティでDXを支援していきたいと思います」と意気込みをみせる。

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 1つ目は、「Microsoft 365」を活用した業務効率化やAIによる映像解析、「Azure Media Service」での動画配信プラットフォームの提供などで高付加価値化の支援をすること。2つ目は、マイクロソフト自身がソフトウェア企業からクラウド企業へと変革した経験を基に、制度設計や人材育成などをサポートすること。3つ目は、日本のメディア業界に精通するSIerなどとパートナリングし、エンドツーエンドで支援していくこと。これらにより、新たな価値を創出していきたいという。

 また石本氏は、「お客様からは、マイクロソフトが通信事業者になったり、広告や検索ビジネス、映像配信サービスを展開したりすることがあるのかといった、問い合わせをいただくことがあります。ハッキリ断言できることは、マイクロソフトはお客様のDXを支援するパートナーという立場を崩さないということです。通信事業者様にとっては“B2B2X”を創出するパートナー、メディア企業様にとっては新たな視聴体験を提供するパートナーとして一緒にマーケットを作っていきたい」と説明した。

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