「デジタル社会の今、便利さと利益追及だけでいいのか」
コロナ禍で利用される個人情報の是非、デジタル技術によるASD傾向の方の支援など、絶対に外せないデジタル倫理の4つのポイント（日本を含む世界の調査結果より）
予想外の厳しい1年を終え、2021年度がスタートし、半年が経過しました。私たちは健康、政治、商業、教育、刑事司法、社会交流など、今日、あらゆるものにデジタル技術が関わっていることを実感しています。そのような中で、テクノロジーを再考する（Rethink）[※1]ことで、私たち自身と私たちの組織に新たな活力をもたらすことができる多くの方法があります。
しかし、その活動の中で私たちは倫理的な判断[※2]を誤らないようにしなければなりません。なぜなら、私たちがどのようにテクノロジーを設計、開発、展開するかが、私たちの生活や他の人々の生活に多大な影響を与えるからです。
申し遅れましたが私はアバナード株式会社でCTIO（最高技術革新責任者）をしている星野友彦です。私たちアバナードは、マイクロソフトとアクセンチュアの合弁会社です。世界4万人以上の従業員を有し、日々お客様のテクノロジー課題や経営課題と向き合っています。
私たちは、毎年、デジタル倫理に関する調査を世界のビジネスおよびテクノロジーのリーダーを対象に実施し、結果を公表しています。今年も2020年に行った調査結果が出ました。調査対象国には日本も入っています。
以下では、今年展開されると予想される最も重要で緊急性の高いデジタル倫理のストーリーを4つ紹介するとともに、私たちがどのように前進していけばよいのかを示しつつ、アバナードのグローバルデジタル倫理調査（2020年8-9月実施、800人のビジネスおよびテックリーダーに実施）の結果からいくつかのハイライトを紹介していきます。
コロナ対策とプライバシーの配慮の問題
コロナウイルスの蔓延を防ぐと同時に、経済を活性化させるために、私たちはテクノロジーを大いに活用しました[※3]。接触追跡アプリや発熱スクリーニングシステムから、宅配便や非接触型の商取引、オンライン教育や法廷手続き、在宅勤務やヘルスケアまで。私たちの生活の中で、デジタル技術によって促進されたり追跡されたりしないものは、日々少なくなっています。
アバナードが実施したグローバルデジタル倫理調査によると、技術投資の優先順位が、健康とプライバシーのバランスを含めたデジタル倫理の多くの側面について、ビジネスリーダーや技術者の考え方に影響を与えていることがわかりました。例えば、従業員の健康と安全がテクノロジー関連支出の優先順位のトップ3に入っていると答えたリーダーのうち、26%が機密性の高い個人データを使用する際の倫理的問題への対応について否定的な見解を持っていましたが、従業員の健康と安全をテクノロジー関連支出の優先順位のトップ3に入れていない企業のリーダーでは20%にとどまりました。企業や政府が人々の安全を守るために収集するデータが増えていることを考えると、このような懸念を表明し、組織が収集したデータをどのように使用するのかを明確にすることが重要です。
