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積水化学が挑んだFAX撲滅 情シスは「難攻不落の関所」をどう攻略したのか

OpenText World Japan2022:積水化学の次世代サプライチェーンプラットフォーム

 創業75周年を迎えた積水化学。2030年までの“業容倍増”に向けて、グローバルを意識した基幹システム「SAP S/4HANA」を導入し、積極的なDX戦略を推進している。しかし、システム導入のアセスメントにおいて、取引先とのFAXなどによる受注業務が大きな課題となることが明らかになった。そこで、未来に向けたDX推進を停滞させないために、現状からのBtoB連携を橋渡しする”現実解”として積水化学がとった手法とはどのようなものか。同社デジタル変革推進部 情報システムグループ 課長の石川治氏、堀平良氏が紹介した。

積水化学の長期ビジョン『Vision 2030』に応える基幹システムとは

 プラスチックの総合的な活用を目指し1947年に創業した積水化学。100年後にも存在感を持ち続けることを目指し「A new frontier, a new lifestyle.」のスローガンのもと、さらなる事業の充実を図っている。現在は住宅、環境・ライフライン、高機能プラスチックス、メディカルの4部門で事業を展開し、コロナ禍に翻弄された2021年度も前年度とほぼ変わらず1兆円の売り上げを達成している

 「近年は、台風や地震などの自然災害だけでなく、異常気象や未知の感染症など、予測困難な事態が次々と起きている。そんな中でもイノベーションによって持続的成長を実現するため、2030年までの長期ビジョン『Vision 2030』を制定し、ミッションステートメントとして『Innovation for the Earth』を掲げた。そこには積水化学がイノベーションを起こし続けることで、サステナブルな社会の実現に向けた“ライフの基盤”を支え、未来に続く安心を創造するという強い意志が込められている」と石川氏は説明する。

(左から)積水化学 デジタル変革推進部 情報システムグループ 課長 石川治氏、堀平良氏
(左から)積水化学 デジタル変革推進部 情報システムグループ 課長 石川治氏、堀平良氏

 『Vision 2030』の主旨は、「ESG経営の実践」を中心に、「革新と創造」を戦略として「現有事業の拡大」と「新領域への挑戦」に取り組み、イノベーションによってこれまで以上に社会問題解決に貢献しようというものだ。2030年には売上高2倍、利益率1兆円を目指し、単なる業容倍増だけでなく、『Innovation for the Earth』にかなった社会貢献も倍増し、存在価値を高めていくことを目標としている。

 とはいえ、業容倍増の内訳を見てみると、4つの事業領域で1.5〜3倍もの売り上げ向上を掲げており、現事業の延長だけでは実現は難しい。この新たな目標に到達するには、日本だけでなく、海外にも販路を求めていく必要がある。

 石川氏は、「事業のグローバル化にともない、必要となるのがデジタル環境のグローバル化だ。IT部門としても現在の国内事業を支えるIT環境の維持だけでは十分ではなく、世界に通用するIT環境を構築する必要があると考えた。その危機感をもって業務にあたっている」と語る。

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基幹システム刷新によるDX加速で見えてきた「プロセスの課題」

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この記事の著者

伊藤真美(イトウ マミ)

フリーランスのエディター&ライター。もともとは絵本の編集からスタートし、雑誌、企業出版物、PRやプロモーションツールの制作などを経て独立。ビジネスやIT系を中心に、カタログやWebサイト、広報誌まで、メディアを問わずコンテンツディレクションを行っている。

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

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