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大手建材会社から独立した「ジャパンホームシールド」が1年でAzure移行 成功裏にソフトバンクの伴走

Azure Expert マネージド サービス プロバイダー(MSP)活用事例

 既存システムのクラウド移行自体は、今や技術的にそれほど難しいものではないだろう。とはいえ、移行後の運用管理はオンプレミスと同じというわけにはいかない。クラウド特有の管理方法があり、クラウドに最適化していなければ思わぬところで手間がかかったり、セキュリティリスクが生じたりもする。移行後の運用管理体制も含め、いかにクラウドに最適化できるか、さらにクラウドネイティブなサービス活用に発展できるかで、クラウド利用の価値は大きく変わる。大手建材会社からの独立を機に、すべてのIT環境のクラウド移行を決めたジャパンホームシールド。いかにして短期間でのクラウド移行と、移行後の安定した運用管理を実現したのか。「Azure Expert MSP」の認定を持ち、移行および移行後の運用を支えているソフトバンクともに話を訊いた。

短期間でのクラウド移行を決断

 1990年に創業した「ジャパンホームシールド株式会社」は、地盤調査・解析や構造設計、建物検査などの事業を行っている。同社が調査・解析や設計、検査などに携わった住宅は200万棟を超えるという。豊富な実績は高度な技術力の裏付けでもあり、同社では常に新しい技術開発にも積極的に取り組み、多くの特許も取得している。

 「国内住宅の4棟に1棟は何らかの形で我々が関わっています。新しい技術を使い、安心・安全を提供するのがジャパンホームシールドの役割であり、解析専門会社として中立な第三者解析を行っているのが特長です」と言うのは、ジャパンホームシールド 改善推進部(情報システム管掌) 課長 佐藤隆一氏だ。地盤や建築物は、安全性を高めようとすれば追加工事が必要になりコストもかかる。ジャパンホームシールドには安全性を担保しながら、コストを最適化できるノウハウがあるという。

ジャパンホームシールド 改善推進部(情報システム管掌) 課長 佐藤隆一氏
ジャパンホームシールド 改善推進部(情報システム管掌) 課長 佐藤隆一氏

 ところでジャパンホームシールドは、大手建材会社の連結子会社としてビジネスを展開していたが、2020年12月にグループから独立することが発表された。2021年3月には株式譲渡が成立し、単独での事業に移行。これを契機に、大手建材会社に頼っていたITインフラも1年以内に同社単独で運用することになったという。

 新規にデータセンターを独自運用するのは、IT部門のリソースや準備する時間の面でも不可能だと判断。短期間で新たなITインフラを用意し、少ないメンバーで安定した運用をするには「クラウドしか選択肢はなかった」と佐藤氏は言う。

 クラウドプラットフォームはAWS、Microsoft Azureが候補となった。既にActive Directoryで認証基盤を構築していること、Windows Serverベースのシステム構成だったことからAzureにしたという。さらに、クラウド移行をサポートするパートナーには、通信キャリア系ベンダーを候補にした。「新たなクラウド利用では、クラウドだけでなく、ネットワークも含めて見直す必要があります。ネットワークの設計、構築には手間と時間がかかるので、そうしたノウハウを総合的に見て、キャリアにお願いすべきだと考えました」と佐藤氏。そして、Azure運用の最上位のエキスパート資格「Azure Expert MSP」の認定を受け、通信キャリアとしてネットワークも得意とするソフトバンクを移行パートナーに選んだ。

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異例の“超短期”クラウド移行が始まる

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この記事の著者

谷川 耕一(タニカワ コウイチ)

EnterpriseZine/DB Online チーフキュレーターかつてAI、エキスパートシステムが流行っていたころに、開発エンジニアとしてIT業界に。その後UNIXの専門雑誌の編集者を経て、外資系ソフトウェアベンダーの製品マーケティング、広告、広報などの業務を経験。現在はフリーランスのITジャーナリスト...

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

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