古河電気工業（以下、古河電工）は大阪府と共同で、道路の附属物点検支援実証実験を開始すると発表した。ドライブレコーダを搭載した車両を走行させ撮影した動画データと、古河電工独自のRPA（Robotic Process Automation）技術を用いた道路附属物維持管理ソリューション「みちてん」シリーズにより、道路附属物のデジタル台帳（点検表）を自動作成し、維持管理のデジタル化と業務効率化を支援するとしている。
国土交通省は、2014年の「道路の老朽化対策の本格実施に関する提言」以降、標識や照明などの道路附属物の点検要領を示しているものの、数が膨大で業務負荷が高く、点検実施率は低い状況だという。
このような状況から、同省はインフラメンテナンス国民会議近畿本部フォーラムを通じて道路管理者の課題（ニーズ）と民間企業の最新技術（シーズ）のマッチングを行っている。
大阪府は同フォーラムにおいて、デジタル技術を活用した道路附属物の効率的な台帳整備や維持管理の手法を求めていたところ、同社の「みちてん」シリーズにより課題解決の可能性が示されたことから、今回の実証実験に至ったという。
実証実験では、2020年に国から大阪府へ移管された国道176号の兵庫県境～大阪市境の区間約12.3kmに点在する標識と照明を対象とし、11月よりドライブレコーダーを搭載した車両で走行。
取得した動画データを「みちてん」シリーズによって解析を行い、対象施設の位置情報を抽出し、デジタルの点検表（施設諸元）および一覧表リストを自動作成する。
同社は道路情報に特化した独自のDX技術を用いた「みちてん」シリーズによって、人手不足やコストなどの課題を解決するとともに、デジタル化によるデータの蓄積で業務の質向上に貢献していくとしている。
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