UiPathは、同社の委託により実施された「IDC APJ Automation Survey 2022」（2022年APJにおける自動化に関する調査）の結果を発表した。同調査から、日本の企業の62%が、RPAプロジェクトをスケールアップする、またはエンタープライズ規模のRPA環境を実現する予定であることが明らかになったという。
調査概要
- 調査機関：2022年2月～3月
- 調査対象国：日本、中国、韓国、豪州、インドネシア、インド、マレーシア、シンガポール、タイ
- 調査対象企業：従業員数1,000人以上の企業350社（うち日本は50社）
2020年から2021年にかけて、自動化への支出は引き続き右肩上がりで推移し、日本の企業の76%が支出を増やしているという。自動化の導入に対する優先項目のトップ3は、経営効率の改善（60%）、将来のパンデミックや危機に対する事業継続性と回復力の確保（58%）、企業全体のデータ、人、プロセス、文化に対する全社的な洞察力とガバナンスの向上（52%）だった。
来日中の米UiPath Co-CEO（共同最高経営責任者） ロバート・エンスリン氏は「日本企業が自動化を非常に重要だと認識している。強い意欲を持っていることは明らかだ」と述べた。
また、日本の92%以上の企業が、重視する対象をインテリジェントプロセスオートメーション（IPA）にシフトしていることが、明らかになったという。日本企業の61%が、今後3年間で展開環境全体の20%以上でIPAを使用すると回答したとしている。
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