ウイングアーク1stは、企業間取引の電子化に関する実態調査を実施。100億円以上の売上の企業に所属する、請求書関連業務に携わる会社員531名を対象にしたものだという。
半数の企業が、社外取引において電子化が進んでいると回答
「Q1.請求書や契約書などあなたが携わっている社外との商取引において、どの程度電子化が進んでいますか。」（n=531）と質問したところ、「完全電子化」が7.9%、「80％以上電子化」が19.4%、「50％以上80％未満の範囲で電子化」が24.7％とあわせて、52.0％の企業が社外取引において電子化が進んでいる結果となっている。
社外取引において、2種類以上のデジタルツールを使用しているのは7割、前年から2割増
Q1で「0～20％未満の範囲で電子化」「社外との商取引には関わってない」以外との回答者に、「Q2.請求書や契約書などあなたが携わっている社外との商取引において、これまで使用したことがあるデジタルツールまたはクラウドサービスは何種類程度ありますか。」（n=371）と質問したところ、「10種類以上」が10.8％、「6～9種類」が16.2%、「2~5種類」が41.5%、社外取引において2種類以上のデジタルツールを利用している企業は68.5％という結果になった。前年の調査から+18.9ptと大きく増加しており、「10種類以上」と回答した企業は10.8％で前年＋7.2pt増加しているという。
請求書や契約書の社外取引で7割以上が「ツールの散在」を実感、前年から2割増
Q2「2種類以上使用したことがある」との回答者に、「Q3.請求書や契約書などあなたが携わっている社外取引において、現在あなたの使用ツールは散在していると思いますか。」（n=254）と質問したところ、「とても散在している」が19.7%、「やや散在している」が54.3%、あわせて74.0％の企業が「ツールの散在」を実感している結果に。前年の調査から＋22.0ptと大きく増加している。
半数以上が、電子帳票の保管・管理と受け取りは「異なるツール」
Q2「2種類以上使用したことがある」との回答者に、「Q4.請求書や契約書などあなたが携わっている社外との商取引において、請求書や契約書など電子帳票を受け取った後、保管・管理するツールは受け取りツールと同一ですか。」（n=254）と質問したところ、「同一である」が40.6%、「異なるツールを使用している」が55.5%という回答となった。前年から+10.7ptと大きく増加している。
異なるツール使用で、9割以上が「業務効率が悪い」と実感、前年から1割増
Q4「異なるツールを使用している」との回答者に、「Q5.異なるツールを使用していることで、社内の文書管理・確認業務の効率が悪いと感じたことがありますか。」（n=141）と質問したところ、「何度も感じたことがある」が43.3%、「数回感じたことがある」が47.5%、あわせて90.8％の企業が「業務効率が悪い」と実感している結果に。前年から+10.0ptと大きく増加しているという。
異なるツール使用で、76.6%が「情報漏洩リスクが高まる」と実感
Q4「異なるツールを使用している」との回答者に、「Q6.異なるツールを使用することで、文書管理面で情報漏洩リスクが高まると感じたことはありますか。」（n=141）と質問したところ、「何度も感じたことがある」が26.2%、「数回感じたことがある」が50.4%、あわせて76.6％の企業が「情報漏洩リスクが高まる」と実感している結果になった。前年から＋13.0ptと大きく増加している。
半数以上が、企業間取引における業務で、ログ／行動履歴が追えない経験あり
「Q7.企業間取引における業務で、ログ/行動履歴が追えない経験はありますか。」（n=531）と質問したところ、「何度もある」が32.8%、「1~2回程度ある」が23.4%という回答になった。
ログ／行動履歴が追えないことは、8割以上が内部統制面でリスクを実感
Q7「何度もある」「1～2回程度ある」との回答者に、「Q8.企業間取引における業務でログ/行動履歴が追えず、内部統制面でリスクを感じたことはありますか。」（n=298）と質問したところ、「何度も感じたことがある」が35.6%、「数回感じたことがある」が50.7%という回答となっている。
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