LayerXは、国土交通省の「不動産情報の更なる利活用に向けた調査・検証業務」におけるプライバシー保護技術検証を受託したと発表した。LayerXが保有するプライバシー保護データ抽出基盤「Anonify」を活用するという。
不動産情報の更なる利活用に向けた調査・検証業務は、「活動1. 個人情報保護と不動産データ利活用の両立に向けた調査検討」「活動2. 不動産情報のユースケースに応じた情報加工検証」およびこれらを踏まえた「活動3. 業務状況報告書等の作成」で構成されるという。LayerXはこのうち「活動2」を担当するとしている。
活動2では、プライバシー保護技術を実際の不動産情報に適用し、不動産情報加工後におけるエリア単位（都道府県、市町村単位など）毎の統計を比較。加工前後でエリア毎にどの程度差異が生じるか、どの程度のノイズであれば統計上の有用性を損なうことなくプライバシーが保護されるのかなど、活動1で検討されたユースケースを対象として技術検証を行うとしている。
LayerXは同業務を通じ、政府・行政の保有する情報のオープンデータ化の推進と、プライバシー保護の両立に貢献していくとのことだ。
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