生成AI活用で職員の負担軽減を
9月1日、大阪市の横山英幸市長とAWS ジャパンの執行役員 パブリックセクター統括本部長 である宇佐見潮氏が生成AIの活用に関する連携協定に調印した。これは大阪市における行政の業務の効率化と、市民サービスの向上に向けた、生成AIの利活用の可能性、利用にあたっての課題解決などについての共同検証を目的としている。
大阪市から発表された『生成AIの利活用に向けた今後の予定』によれば、まず検証用のガイドラインを策定、9～11月において共同検証した後、結果を踏まえた上で試行利用方針のとりまとめと試行利用ガイドラインが策定される予定だ。その後、今年12月から来年3月にかけて現場職員によって試行利用される予定となっている。
共同検証では、まず大阪市のDXを担うデジタル統括室とAWS ジャパンにおいて現場の職員が生成AIを使用することで生起し得るリスクを洗い出し、問題ないことを確認した上で、市民サービスに携っている市職員が実際に現場の業務でどのように使えるかについて取り組む。期待される効果としては、書類作成などの業務効率化や職員の負荷軽減、業務品質の向上が挙げられている。
実際、横山市長は会見の中で、特に期待する効果として職員の文書作成における負担軽減を挙げた。
「市役所の中で文書を作成するというのは大変です。最初の文章を作るのはかなりエネルギーが必要となるのですが、逆にその最初の文章があれば添削やチェックというのは少なくなります。文書作成というのはもうあらゆる業務に入ってきますから、こういったところで色々な業務の効率化につなげられればと思います」（横山氏）
今回の協定締結にあたり、AWS ジャパン 執行役員 パブリックセクター 統括本部長の宇佐見潮氏は会見冒頭、「AWSはテクノロジーの提供を通じて、日本政府や官公庁、各自治体、スタートアップと連携・支援し、イノベーションを起こし社会課題の解決や経済を加速させていくことにコミットしており、 過去20年にわたり人工知能や機械学習を誰もが使えるような民主化を実現してきた」と語る。
そして今回、AWS ジャパンは大阪市の活動を全面的にサポートするとした上で、全国でもトップクラスの人口と経済規模を誇る大阪市における「広い分野での市民サービスの向上や業務効率化に対し、AWSのサービスと知見が大阪市様の目指す行政DXに大きく貢献できる」とした。なお、AWS ジャパンが生成AIの活用について、政令指定都市を含む自治体・行政機関と協定締結という形で連携するのは大阪市が初だという。
もっとも、今回の連携協定はあくまで「生成AIの利用に向けたガイドライン作成における連携」であり、12～3月にかけての試行利用についての具体的協力内容はまだ未定だという。
今回明記された協定では、有効期間は協定締結時から令和5年11月30日まで。ただし、協定期間満了日の1ヵ月前までに双方のいずれからも協定の終了または見直しなどの申し出がない限り、協定は1年間更新されるとしている。そのため、検証段階で何らかの不都合があった際は白紙になる可能性もある。
とはいえ前述の通り、日本有数の経済と人口規模をもつ自治体である大阪市は、AWSジャパンにとっても生成AI活用にあたり重要な存在だ。AWS ジャパンの関係者も、今回の生成AIにおける連携を「何としてでも成功させたい」と語る。
会見でもAWS ジャパンの宇佐見氏は「今回の連携で得られた知見は将来的に全国へ広げる努力をしたい」と語っており、同社にとって重要なプロジェクトであることが推察される。
