IBMは米国時間12月5日、産業界、スタートアップ、学術界、研究機関、政府機関からの主要な組織が結集した「AI Alliance」の発足を発表した。
AI Allianceは、科学的厳密性、信頼性、安全性、セキュリティ、多様性、経済競争力を確保しながら、オープンなコミュニティを育成。AIの教育、研究、開発・展開、ガバナンスの各側面にわたって活動する組織で構成され、AIのオープン・イノベーションが人々に利益をもたらし、それが責任ある形で構築されることを確かなものにできるよう活動を行うとしている。また、世界中の研究者や開発者、AI導入者のニーズに合致するソリューションを共有・開発するためのプラットフォームを提供するとのことだ。
この実現に向け、AI Allianceは以下の目的を満たすプロジェクトを開始または強化する予定だとしている。
- 世界規模でAIシステムの責任ある開発と利用を可能にするベンチマークや評価基準、ツール、その他のリソースの開発と展開
- 多様なモダリティーを持つオープンな基盤モデルのエコシステムの責任ある推進
- 必要不可欠なソフトウェア技術への貢献や導入の促進による、活気あるAIハードウェア・アクセラレーター・エコシステムの育成
- グローバルなAIのスキル構築や探索的研究の支援
- AIの利点やリスク、ソリューション、精密な規制について、一般市民や政策立案者に情報を提供するための教育コンテンツやリソースの開発
なお、現時点でのパートナーおよび協力組織として、Dell Technologies、Intel、Oracle、ソニーグループ、東京大学など、合計57の組織が参画しているという。
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