DXとは？ 言葉の意味と成功のためのポイントを解説
近年、「DX（デジタルトランスフォーメーション）」という言葉がよく聞かれるようになりました。しかし、DXの本来の意味や以前から取り組まれている「デジタル化」との違いがわからない人もいるかもしれません。
DXは2004年に海外で提唱され、日本では経済産業省が定義付けをしています。また、多くの日本企業が競争力向上のためにDXに注力している状況です。
そこで今回は、DXの意味や日本企業における取り組みの現状、日本企業がDXを成功させるためのポイントについて解説します。ぜひ最後まで読み、自社の取り組みにお役立てください。
DXとは人々の生活をより良いものへと変革すること
DXは2004年にスウェーデン・ウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が提唱した概念で、デジタル技術によって人々の生活をより良いものに変革するという意味です。
近年、DXは日本でビジネス用語として定着してきています。経済産業省は『産業界におけるデジタルトランスフォーメーションの推進』で、DXを下記のように定義しています。
DXの定義
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること
つまりDXの目的は、デジタルツールによる「業務効率化」ではなく、ビジネスモデルや組織、企業文化などを変革して新たな価値を生み出し、「企業の競争力」をつけることにあるといえます。
DXと混同しやすい言葉がデジタル化です。デジタル化とは、電話や紙の書類をメールやPDFファイルなどのデジタルに置き換え、効率化を図ることを指します。
一方、DXにおけるデジタルツールは競争優位を生み出すための「手段」のひとつです。デジタルツールを導入するだけでは、DXを進めることにはなりません。
日本企業におけるDXの現状
現在、日本企業はどのようにDXに取り組んでいるのでしょうか。日本企業におけるDXの現状をご紹介します。
DXに取り組む企業は増えている
IPA（独立行政法人情報処理推進機構）が発行する『DX白書2023』によると、日本でDXに取り組む企業の割合は、2021年度調査では55.8％でしたが、2022年度は69.3％と、1年間で1割以上増加しています。しかし、企業規模別に見ると、従業員1,001人以上の大企業では94.8％、100人以下の中小企業では39.6％と、会社規模によってDXの取り組み状況に大きな差があるのが現状です。
2018年に経済産業省により発表された『DXレポート』では、複雑化・老朽化・ブラックボックス化した既存のITシステム（レガシーシステム）の運用を続ける場合、2025年以降、年間で最大12兆円の経済損失があると論じられています。まだDXに着手できていない企業は、全社の経営戦略として組織的にDXに取り組む必要があるでしょう。
ITシステムの刷新が遅れている
DXを推進するには、社内のITシステムを刷新する必要があります。しかし、『DX白書2023』によると、レガシーシステムを利用し続けている企業は41.2％と、いまだ多いのが現状です。『DXレポート』によると、レガシーシステムがDXの足かせとなる理由は、下記のとおりです。
レガシーシステムがDXの足かせとなる主な理由
- ドキュメントが整備されていないため、調査に時間を要する
- レガシーシステムと新システムとのデータ連携が困難
- リプレイスによる影響が多岐にわたるため、試験に時間を要する
- 技術的な制約や性能に限界がある
- 有識者がいない、ブラックボックス化しているためふれたくない
変化の激しい市場や顧客ニーズに柔軟に対応し、競争力を強化するためには、データの活用が欠かせません。データを十分に活用するために、ITシステムの刷新は急務といえます。
DX人材が不足している
DX推進には、デジタルに精通したDX人材を確保する必要があります。しかし『DX白書2023』によると、日本企業の83.5％がDX人材の不足を感じているようです。
また、2022年の総務省『国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究』によると、DX人材が不足する理由は「デジタル人材を採用する体制が整っていない」「デジタル人材を育成する体制が整っていない」が約40％となっています。
今後は、DX人材の採用や育成を視野に入れた体制づくりを積極的に進めていく必要があるでしょう。
DXを成功させるためのポイント
DX推進を成功させるには、どのようなポイントを押さえたらいいのでしょうか。ここでは、DXを成功させるための重要なポイントを4つご紹介します。
DX人材の確保
DXを推進するには、AIやデータ分析などデジタル領域に精通するDX人材を確保することが重要です。しかし、DX人材は大幅に不足しているため、採用に注力するだけでなく、社内での育成も視野に入れる必要があります。主なDX人材の職種と役割は下記のとおりです。
主なDX人材
| 職種 | 役割 |
|---|---|
| プロデューサー | DXやデジタルビジネスの実現を主導するリーダー格の人材 |
| ビジネスデザイナー | DXやデジタルビジネスの企画・立案・推進などを担う人材 |
| アーキテクト | DXやデジタルビジネスに関するシステムを設計できる人材 |
| データサイエンティスト・AIエンジニア | DXに関するデジタル技術（AI・IoTなど）やデータ解析に精通した人材 |
| UXデザイナー | DXやデジタルビジネスに関するシステムのユーザー向けデザインを担当する人材 |
| エンジニア・プログラマー | 上記以外にデジタルシステムの実装やインフラ構築などを担う人材 |
出典：IPA『デジタル・トランスフォーメーション推進人材の機能と役割のあり方に関する調査～報告書本編～』（2019年5月17日、PDF）
新しい開発手法の導入
近年、企業は日々めまぐるしく変化する市場や顧客ニーズに対応し、新しいビジネスモデルや商品・サービスを開発することが求められています。そのためDX推進においても、時代の流れに合わせた柔軟な対応が欠かせません。そこで有効なのが、「デザイン思考」と「アジャイル開発」といった新たな開発手法の導入です。
デザイン思考
デザイン思考とは、デザイナーがデザインを考える際に用いる思考プロセスを、ビジネスにおける課題解決に活用することです。デザイン思考には、「ユーザーの共感や満足に重きを置いて解決策を検討する」「課題の定義と目的を明確にして、アイデアの創出・試行錯誤を繰り返してブラッシュアップする」「前例や固定観念にとらわれない」といった特徴があります。
DXは、ユーザーの視点に立って、前例のないビジネスモデルや商品開発を目指すため、デザイン思考が役立ちます。
アジャイル開発
アジャイル開発は、システムやソフトウェアの開発手法のひとつで、開発要件を小さな単位に分け、優先順位の高い要件から順に「計画→設計→実装→テスト」を繰り返していく手法です。従来は要件定義や設計を固めてから1度のサイクルで開発しますが、アジャイル開発では優先度の高い要件から着手し、複数のサイクルで開発します。そのため急遽、仕様が変更された場合にも柔軟に対応できます。
これらの新しい開発手法は、すぐに取り入れることが容易ではありません。そのため、人材育成をすると同時に、外部パートナーの活用も検討することが大切です。
データドリブンによる推進
DX推進では、経験や勘に頼る従来の経営ではなく、データにもとづいて意思決定するデータドリブンを取り入れることが重要です。データをもとに検討することで、素早い意思決定が可能になります。
特にDXは、デジタル技術によって従来のビジネスモデルや業務フローを根本的に変革する取り組みです。変化の激しい市場や顧客ニーズを的確に把握するには、データの活用は欠かせません。
組織的な推進
DXは、全社を巻き込んで推進することが重要です。経営層の理解と協力がなければ、新たなビジネスモデルを受け入れる企業文化を醸成することはできません。そのため、DXを推進する際は、経営層の意識改革から始めることが必要な場合もあります。
また、DXを全社的に推進するには、IT部門などひとつの部署だけでなくさまざまな部署の協力が必要です。そのため、経営層がDX戦略を全社員に公表し、組織間で協力して取り組む体制づくりが重要です。
DX推進の具体的なステップ
DXを推進するには、どのような手順を踏むといいのでしょうか。ここでは、基本的な4つのステップをご紹介します。なお、DX推進の手順は企業によって異なるため、自社の状況に合わせて調整しましょう。
1. 現状認識
まずは自社のITシステムの利用状況、業務上のあらゆる課題の見える化から始めます。ITシステムが複雑化・老朽化・ブラックボックス化していないかをチェックするのがポイントです。また、社内の課題を洗い出すことで、どの領域でDXを推進すべきか検討できます。
しかし、すべてDX推進で解決するのが最適とは限りません。先入観や固定観念にとらわれず、DXによる解決が最適かを見極めることが重要です。
2. 組織・体制の構築
次は、DX推進の専門部署やプロジェクトチームの立ち上げです。ここで重要なのが、専門部署にすべて任せるのではなく、経営層や別部署の社員を巻き込んでプロジェクトを進めること。社内の理解と協力がなければ、DXは推進できません。
自社内に適切な人材がいない場合には、社内でDX人材を育成する、または外部から人材を採用することも検討する必要があります。
3. デジタル技術による業務効率化
組織・体制を構築できたら、実際にデジタル技術を導入して業務効率化を進めます。ここで重要なのが、長期的に全社の生産性が向上するシステムやソフトを導入すること。短期的な業務効率化では、部署ごとのツール導入にとどまってしまったり、複数のツールを導入することによりコストが高くなったりするおそれがあるからです。
デジタル技術の導入では、部署単位の個別最適化ではなく、全社の最適化を目指す意識が必要となります。
4. データの蓄積と活用
デジタル技術の導入により業務効率化をした後に行うのが、データの蓄積と活用です。デジタル技術を導入すれば、膨大なビジネスデータが社内に蓄積され、新しいビジネスのチャンスを見つけ出せるかもしれません。
たとえば、顧客の購入履歴や行動パターンを、営業部門だけでなくマーケティングや開発といった部門の社員も活用することで、商品やサービスの新しい企画や販売戦略の立案につながります。データを蓄積し、活用することで、自社ビジネスの強化、ひいては競争力の向上を目指せるのです。
日本企業のDX推進事例
経済産業省は、2015年よりDXに先進的に取り組む企業を「DX銘柄」として選定しています。優れたDX事例として、2023年に選定された3社の取り組みをご紹介します。
中外製薬：AIや医療データを活用した医薬品事業を展開
中外製薬株式会社は、がん領域の医薬品で国内トップシェアを誇る製薬会社です。
DX推進にあたっては、2030年までのロードマップ「CHUGAI DIGITAL VISION 2030」と、「デジタル基盤の強化」「すべてのバリューチェーン効率化」「デジタルを活用した革新的な新薬創出」という3つの基本戦略を掲げて取り組んでいます。
中外製薬のDX推進における3つの基本戦略
- デジタル基盤の強化：社内の各種データの統合と解析基盤の構築を通じ、グローバル水準でのIT基盤を確立。デジタル人財の採用と育成を進め、新たな価値創出の基盤を整備
- すべてのバリューチェーン効率化：AIやロボティクス、AR、VRなどのデジタル技術を用いた各部門・各機能のプロセスの効率化。デジタルを通じたコミュニケーションで、患者さんや医療関係者の治療支援
- デジタルを活用した革新的な新薬創出：AIを活用した創薬や、デジタル技術による新たな健康指標の創出（デジタルバイオマーカー）への取り組み、ビッグデータの利活用を軸とした個別化医療の推進
2022年は、AIを活用した創薬や、多様な医療データを活用した医薬品の承認申請、デジタルプラントの稼働などの進展がありました。
小松製作所：建設現場とデジタルの現場の同期を実現
株式会社小松製作所は、建設・鉱山機械、産業機械などの事業をグローバルに展開する機械メーカーです。
日本の建設業界は、現場で使われる建機の98％以上がICT機能を搭載しておらず、デジタル化が進んでいない業界のひとつとなっています。また、デジタル化の推進というと、従来は建設機械の自動化・高度化にとどまっていました。
そこで、小松製作所では、ICT建機とアプリケーションの組み合わせにより、建設現場のあらゆるものやデータをICTで有機的につなぎ、実際の現場とデジタルの現場との同期を実現。既に2万を超える現場で、工事全体の最適化や生産性向上に貢献しています。
また、国内のデジタル人材の育成にも力を入れており、「AI人材育成プログラム」を実施。AIの知識・技術はもちろん、顧客の課題をAIで解決できる問題に変換する能力、先端企業とのプロジェクトを推進する能力を育成しています。
トラスコ中山：基幹システム刷新を契機に新たなDXソリューションを展開
トラスコ中山株式会社は、作業工具や測定工具など工場用副資材（プロツール）の卸売業者です。国内外のメーカー約3,400社以上の商品を取り扱い、約5,600社に工場や建設現場で必要な部品・工具を納品しています。即納を強みとしていることから、全国に物流センターを28ヵ所構えていることが特徴です。
サプライチェーン全体の業務効率化や利便性を追求するため、2017年の基幹システム刷新をきっかけにDXへの取り組みが始まりました。
トラスコ中山の主なDXソリューション
- 即答名人：AIと高度な分析によって販売価格を算出し、最短5秒で自動的に見積もり回答
- MROストッカー：販売実績データをAIが解析し、先読みして納品。ユーザーは、使用した商品だけ購入するため、在庫管理や棚卸しが不要
他にも、サプライチェーン全体の高効率化を実現すべく、物流・商品データ・UXを統合したプラットフォーム「TRUSCO HACOBUne（トラスコ ハコブネ）」の構築を計画しています。
DXを推進し、ビジネスを変革しよう
DXの推進は、顧客にとってより使いやすく、便利な商品・サービスを生み出すことにつながり、企業の競争力を強化します。また、新たなビジネスモデルを創出でき、企業のさらなる発展にもつながります。
DX推進をするには、時間をかけて社内体制を整え、戦略を立てることが重要です。DX戦略を策定し、DXを効果的に推進して、ビジネスを変革していきましょう。
