デル・テクノロジーズは、全国の情報システム担当者およびその他担当者500名を対象にサイバー復旧に関する調査を実施した。詳細は以下の通り。
調査概要
- 調査手法：インターネット調査
- 調査エリア：全国
- 調査対象者：従業員数1,000名以上の会社員、経営者・役員または公務員で、以下のいずれかに当てはまる人
- 情報システム担当者（役職：係長以上）
- その他担当者（役職：部長以上）
- サンプル数：500サンプル
- 調査機関：シグナル
過去3年間に障害インシデントを経験した回答者は約44%であった。内訳をみると「予期せぬダウンタイム」（約63%）、「サイバー攻撃やサイバーインシデントによるデータアクセス阻害」（約57%）の割合が高いという。サイバー攻撃などによるダウンタイムが発生した場合の復旧時間については、約62%の企業が「2日以上」、約17%は「6日以上」と回答した。
また、セキュリティ専門部署がある企業・組織は約63%であった。「CSIRT（Computer Security Incident Response Team）」を設置している企業・組織も約42%となっている。
サイバーセキュリティ対策への投資度合いについて、約48%がIT予算全体の10%以上を投資していると回答。一方で、自社のセキュリティ対策について「万全だと思う」と回答した割合は19%で、「まだ対策の余地があると思う」と回答した割合は約51%にのぼったという。
既存のデータ保護状況について質問すると、「マルウェアやランサムウェアの脅威に対処するには不十分だ」と回答した割合は約34%となった。「破壊的なサイバー攻撃を受けた場合に、すべてのビジネスに不可欠なデータを復旧できる自信がない」と回答した割合も約31%となっている。
また、経営層（事業本部長以上）と現場（部長・部長代理以下）との間でサイバー脅威に関する考えにいずれも15pt以上の差があったとしている。
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