日立システムズは、森林調査の効率化を目的に、ドローンとAI解析ソフトウェアを活用した森林調査のDXに関する実証実験を行った。
同実証実験は、日立システムズがイメージワン、DeepForest Technologies、柳土木設計事務所・栁土地家屋調査士と連携して行ったもの。宮城県牡鹿郡女川町の町有林を対象に、石巻地区森林組合と協力し、ドローンを活用して町有林経営計画策定対象となる森林の樹木検出や樹種識別、林相区分図の作成などを実施したとしている。
実験の結果、実際に森林に入って行う実踏での森林情報取得調査では、ドローンとAI解析ソフトウェアを活用すると、従来の手法では19人日ほどかかる場所でも4人日程度で実施可能であることがわかったという。これにより、短時間での詳細かつ正確な森林資源情報の取得や、経営計画の策定などに寄与するデータの作成が可能であること、業務工数やコスト削減を見込めることが確認できたとしている。
日立システムズは、同実証実験で得たノウハウを活用し、森林調査のDXを支援する新サービスの提供を2024年度中に開始する予定だという。また、カーボンクレジットのひとつであるJ-クレジット創出のため、LiDAR搭載ドローンでの森林資源情報取得にも対応していくとのことだ。
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