日立システムズは1月19日、「キャッシュレス地域活性化支援サービス」を提供開始した。
同サービスは、自治体などの運営事業者が従来紙で運営していたポイント、商品券、チケットなどをデジタル化し、ポイントチャージや加盟店での利用をキャッシュレスで実現するプラットフォームサービス。これにより、運営事業者は運営業務の効率化や、住民や観光客などのサービス利用者の購買データ／アンケート結果の分析による地域内消費の活性化や周遊性向上、地域課題の可視化や事業効果の検証等、地域活性化のための様々な施策を行うことが可能になるという。
日立システムズは同サービスの提供を通じて、支払い分野を中心とした地域のDX推進を支援し、2025年度までに累計10億円の売り上げを目指すとしている。
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EnterpriseZine編集部（エンタープライズジン ヘンシュウブ）
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