日本電気（以下、NEC）と日本オラクルは、オラクルが提供する「new windowOracle Cloud Infrastructure」（以下、OCI）上で、NECの地方公共団体向け業務システム・パッケージ「GPRIME行政経営」をクラウドサービスとして提供することを発表した。
GPRIME行政経営は、財務会計・庶務事務・文書管理・人事給与の各機能を有し、地方公共団体における内部管理事務に対応した総合的な業務システム。同システムは、オンプレミスまたは、自社データセンターの仮想基盤からクラウドサービス（以下、GPRIME for SaaS行政経営）で提供している。このうち、GPRIME for SaaS行政経営のクラウド環境をOCIに移行し、「GPRIME行政経営クラウドサービス」として2026年度のサービス開始を予定しているとのことだ。
GPRIME行政経営クラウドサービスは、クラウドサービスの環境の運用管理まで一元的にサポートし、自治体職員のシステム運用負担を軽減するという。また、自治体におけるDX推進にともない、システム上で管理する文書量は増加し、容量拡張の柔軟性が求められるが、同サービスでは電子データの増大に合わせた迅速なリソース拡張が可能だとしている。従来は物理機器の増設が必要となる場合、3〜4ヵ月程度の時間を有していたが、OCIの活用により2週間以内でのリソース拡張が可能になるという。
Oracle Database Serviceの採用
NECは、「Oracle Database」を長年利用してきたGPRIME行政経営のクラウド基盤選定において、地方公共団体のシステム要件に対応するOCIのデータベース・サービス「new windowOracle Base Database Service」を採用した。OCI上のオラクルのデータベース向けフルマネージドのデータ保護サービス「new windowOracle Database Zero Data Loss Autonomous Recovery Service」を利用することで、リアルタイムでバックアップを実現。障害やランサムウェア攻撃が発生した時点から、1秒以内にデータ損失ゼロでの復旧を実現し、事業の継続性を高めるとしている。
既存クラウドユーザーのスムーズな移行
既存のクラウド環境であるGPRIME for SaaS行政経営とOCI間を、NEC印西データセンターが提供する「NEC DXネットワークサービス」で接続することにより、既存クラウド環境からの移行もスムーズに実現するという。
OCIのクラウド移行支援
日本オラクルは、無償のクラウド移行支援として「new windowOracle Cloud Lift Services」のフィジビリティ・スタディ支援とPoC支援サービスを提供。これらにより、GPRIME行政経営のクラウド移行の課題や懸念を整理・解消し、また、OCIの基本機能、可用性、移行、運用を検証したという。さらに、日本オラクルのコンサルティング・サービス部門がプロジェクトに参加し、各ワークロードの事前計画に基づいたテストを行うことで、ビジネスの停止期間を最小限に抑えた移行を図るとしている。
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