グーグル・クラウド・ジャパンは10月8日、自治体向けにゼロトラストセキュリティのための新しいプログラムを発表した。
国の検討事項にゼロトラストセキュリティへの言及があるように、今後公的機関においてもその必要性が高まっていることがうかがえるという。Google Cloudの各種サービスや「Chrome Enterprise」でこれまで支援してきたが、さらに多くの自治体が段階的にゼロトラストセキュリティを導入できるよう、新しいプログラムを用意したとのことだ。
自治体向けの新しいプログラムの内容は以下の通り。
- 自治体のゼロトラストセキュリティ導入に向けたロードマップの策定支援
- Chrome EnterpriseおよびGoogle Cloudのゼロトラスト対応ソリューションの導入支援
ロードマップの策定支援では、ハイブリッド型からクラウドネイティブ型までのゼロトラスト環境実現のため、タイプ別に推奨モデルを元に簡易アセスメントを行い、導入に向けたロードマップの策定、実施項目の洗い出しなどの支援を提供するという。
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