アクセンチュアは2024年12月4日、新執行体制として代表取締役副社長 最高執行責任者（COO）に立花良範氏、テクノロジーコンサルティング本部 統括本部長に土居高廣氏が就任したことを発表した。同日開催された記者会見で、両氏は今後の戦略と展望について語った。
代表取締役副社長 最高執行責任者 立花 良範氏
代表取締役副社長 テクノロジーコンサルティング本部 統括本部長 土居 高廣氏
冒頭、アクセンチュアの江川昌史社長は、就任以来の同社の成長ぶりを示した。人員規模は就任当時の約5,300人から現在の2万7,000人へと約5倍に拡大。この9年間でビジネス規模は約6倍に成長を遂げている。特筆すべき成長分野として、データ・AI領域が約40倍という飛躍的な伸びを示している。ビジネスモデルは、この5年間で大きく変化しており、従来は個別のERPシステム導入や経営戦略策定など、単独のサービス提供が主流だったが、近年は全社一括での改革ニーズが高まっている。
「お客様からは、改革の時間を短縮したいという要望が強まっている。従来は3〜5年かかっていた改革を、2年程度で完了させたいというニーズに応えるため、我々は『Total Enterprise Re-invention（全社変革）』というアプローチを確立した」と江川社長が語る。
これを牽引するのがAIの分野で、その最大のインパクトは、個人レベルでのAIパートナーエージェントの実現だという。今回の新執行体制は、こうしたアクセンチュアのAIを軸とした事業を加速させることを目的としている。
立花氏は1992年のアクセンチュア入社以来、COBOLプログラマーからキャリアをスタートし、テクノロジーアーキテクト、システム開発プロジェクトマネージャーを経て、IT戦略グループやテクノロジーコンサルティングの分野でリーダーシップを発揮してきた。特に過去10年間は、デジタルグループのリーダーとしてアクセンチュアの江川社長とタッグを組みDX戦略を牽引してきた実績を持つ。
「アクセンチュアのデジタル変革の真の成果は、デジタルグループが関与しなくても、各部門が自然とデジタルビジネスを提案・実行できる体制が整ったことです。現在では2万7,000人の社員が何らかの形でデジタル関連の仕事に携わっており、この規模でのデジタルトランスフォーメーション支援は他に類を見ないものだと考えています」と立花氏は語る。
新体制では、AIによる企業変革（AIX：AI Transformation）のパートナーとしての地位確立を目指す。具体的には、経営層の意思決定から現場の業務まで、企業活動全体にAIを組み込むデジタルツイン化を支援していく方針だ。
立花氏は「経営判断や経営会議といったトップフロアから、店頭、工場、物流センターなど、あらゆる現場の社員の業務にAIを届けていきたい」と述べ、アクセンチュア自身もAIとともに働く「デジタルツイン企業」となることを目指す姿勢を示した。
土居氏は1993年の入社以来、システム構築・運用を中心に経験を積み、過去10年はテクノロジーグループ全体を統括してきた。新役職就任にあたり、「新次元のIT業界」の創造というビジョンを掲げる。
「我々は基本的に自前主義です。システムパートナーと協力しながらも、自社でしっかりとした体制を整え、新技術の企画からデリバリーまでを担える人材を育成していきます」と土居氏は説明する。また、IT業界の魅力向上にも意欲を示し、「IT部門が単なる受託者ではなく、経営と対等に対話できる存在となるよう、業界全体の変革を推進していきたい」と展望を語った。
