2025年1月9日、デル・テクノロジーズは、愛媛県が「庁内LANシステム」のインフラ基盤として、デル・テクノロジーズ製品群を採用したと発表した。
同県の庁内LANシステムは、プライベートクラウド上で稼働しており、メールサーバーやファイルサーバー、Active Directoryサーバーなどに加え、職員が共通で利用するグループウェア、文書管理システム、庶務事務システムなど、各種部門システムが集約されているという。
その後、同県は業務基幹環境の更改時期にともない、次期システムとなる「第5次庁内LANシステム」の導入に着手。業務のデジタル化やペーパーレス化によるデータ容量増などに対応するため、性能や容量などの強化を図ると同時に、ランサムウェア攻撃を受けた際などに備え、安全にデータを保護できる環境を目指していたとのことだ。そこで、「Dell PowerEdge」サーバー、「Dell PowerStore 3200T」オールフラッシュストレージ、「Dell PowerProtect DD6400」バックアップストレージをはじめとする一連のインフラ製品群が採用されたとしている。
導入後は、「PowerStore」「PowerProtect DD」の圧縮・重複排除機能が、ストレージリソースの有効活用に貢献したという。特に、3:1の圧縮・重複排除率を保証し、約60TBの物理容量を約180TB分のストレージ空間として利用可能にしたとのことだ。これにより、同県では複数世代のバックアップを取得。また、旧環境と比較して、レスポンスのパフォーマンスを向上させ、スムーズなファイルの開閉やバックアップ処理も規定時間内に収めるなど、安定稼働に貢献したとしている。
加えて、同県では前回更改に引き続き1次/2次バックアップ用の2台のPowerProtect DDを導入。両者間で遠隔レプリケーションを行い、データの堅牢性を維持させたという。懸案であったランサムウェア対策についても、構成の見直しにより、安全にバックアップデータを保全する環境を実現することに寄与したと同社は述べている。