ニュートン・コンサルティングは、2025年2月26日より「台湾有事シミュレーション支援サービス」の提供を開始した。
同サービスは、最新の情勢や知見を基にしたシミュレーションを実施することで、台湾有事が自社に与える影響を分析するほか、現地拠点における退避計画や事業継続方針などを検討。台湾有事に関わるリスクを可視化し、企業が不測の事態に対応できるように事前策や事後策の立案、現行の対応策の改善をサポートするという。
サービスの特徴は以下のとおり。
最新の知見や事業モデルに合わせて、台湾有事のシナリオを作成
台湾有事の展開は複雑な要素が絡み合うため、予測が困難。特に明確な戦争状態に至らず、平時と戦時の間の曖昧な「グレーゾーン」状態が続くことが予想されるため、状況判断が難しいという。同社では、シナリオ作成にあたって、台湾有事に想定される各事象を「予兆状態」「緊張状態」「勃発」「長期化」「終息」などのフェーズに分けて対応し、顧客の組織や事業モデルに対して、検討すべき事項を整理するとのことだ。
台湾有事における自社への影響を分析
サプライチェーンの寸断、現地拠点の事業停止、物流の停滞、顧客へのサービス提供の遅延などの課題が予想されるという。同サービスでは、これらのリスクをシミュレーションを通じて評価し、事業継続策を検討。サプライチェーンの寸断リスクに備えた代替ルートの確保や、緊急時における情報共有の体制なども検討するとのことだ。台湾有事が企業に与える影響を予測し、迅速かつ効果的な対応ができる準備を整えるとしている。
現地拠点の退避・対応計画の整備・改善
実際に武力攻撃が始まるまでの期間には多種多様な事象が発生する可能性があるため、それらをシミュレーションするという。開戦のトリガーを見極め、従業員の迅速な避難が可能となる退避・対応計画を策定するとのことだ。単なるルール整備にとどまらず、現地拠点と本社対策本部間の連携強化や、各拠点の対応力向上を支援するとしている。
集合知を生かしたワークショップ運営
台湾有事への対応は、現地拠点や特定の部門のみが検討しても最適解は導き出せない。現地拠点、戦略を担う経営陣と専門的なオペレーションを担う事業部門が同じ前提となる知識を持ったうえで、様々な影響・リスクを検討することが重要だという。同サービスでは、関係者が集まるワークショップを推奨しているとのことだ。
検討結果を踏まえた改善策の提案
台湾有事に関わる対応策は、従業員の安全確保、事業戦略の見直し、体制の構築、サプライチェーンの再構築、本社への影響や海外拠点への影響など多岐にわたる。シミュレーション結果を踏まえ、対応策を提案するという。
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