日本IBM、広島県・鳥取県が共同運用する防災情報システムを構築　県境を超えた災害対応を支援

　日本アイ・ビー・エム（日本IBM）は、広島県および鳥取県が日本IBMと構築した「広島県・鳥取県共同運用型防災情報システム」が、4月1日に運用を開始し、安定稼働していると発表した。

　同システムは、IBMのパッケージソリューション「IBM災害対応情報システム」を基に構築。デジタル庁のデザインシステムを踏まえ、防災情報システム向けにカスタマイズした最新のUI/UXを取り入れ、災害対応の現場のニーズに配慮したデザインを採用したという。

　また、従来の県民向けポータルサイトは各種災害情報の発信にとどまっていたため、住民が即座に取るべき避難行動がわかるよう導線設計を見直し、「広島県防災Web」「鳥取県防災Web」としてリニューアル。これにより、行政側の情報収集や意思決定の迅速化、県民の迅速な避難行動を支援するとのことだ。

　システム基盤としては、IBM災害対応情報システムに加え、災害対応時に手作業で作成されている各種Excel帳票を自動でシステムから出力できるようにするため、Excel業務イノベーションプラットフォームとして多数の実績を持つデジタルインフォメーションテクノロジーの「xoBlos（ゾブロス）」を採用。また、県民向けに防災情報を配信する「広島県防災情報メール通知サービス」のメール到達率を向上させ、有事の際の重要情報を確実に県民に届けられるよう、日本国内に最適化されたラクスライトクラウドの「blastengine（ブラストエンジン）」を採用したという。

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