“止められない”システムの運用管理の現場で今求められていることは？　日立製作所「JP1」からひも解く

「システムの安定稼働」と「最新技術の導入」のジレンマ

岡本（EnterpriseZine編集長）：JP1は統合システム運用管理ソフトウェアの代表的な製品として、非常に長い歴史と高いシェアをもっていますね。

高木将一氏（以下、高木）：おかげさまでJP1は、2024年度に30周年を迎えることができました。

岡本：そんな歴史の中で培ってきた高い信頼性に支えられて、金融機関や特定社会基盤事業者など、大規模かつミッションクリティカルなシステムを運用する多くの企業もJP1を導入しています。そのような企業は当然「システムを絶対に止めてはいけない」という前提でシステムを運用していますが、その一方でクラウドやAIなどを積極的に導入する例も増えてきました。

高木：金融のお客様でも、顧客接点を担うシステムやデータ連携・分析基盤などの領域ではクラウドの導入が進んでいるように思います。一方、基幹系システムに関しては、依然としてオンプレミス環境で運用している金融機関が多くを占めています。結果として、クラウドとオンプレミスが混在するハイブリッドクラウド環境が一般的になってきています。

岡本：金融機関を取材している中で、私も同じような印象をもっています。多くの企業でハイブリッドクラウドやマルチクラウドの利用が広がる中、やはり「システム運用管理の複雑化」という課題に直面するケースが多いように感じます。

高木：オンプレミスとクラウドを連携させた業務システムを構成することで、業務の効率化や柔軟性の向上を達成した半面、システムの管理・監視が複雑になってしまったり、システム全体を“統合的に管理”することが難しくなってしまいました。特に金融機関や特定社会基盤事業者の場合、システム障害時の原因特定や復旧が遅れてしまうと社内外に多大な影響を及ぼしてしまいます。そこで最近では、生成AIを活用して障害対応を効率化するソリューションなどにも注目が集まっています。

岡本：金融機関や特定社会基盤事業者というと、どうしても「枯れた技術を好む」という印象が強いのですが、AIなどの新技術の導入にも積極的なのですね。

高木：これまで通りサービスやインフラの安定供給を最優先に掲げつつも、クラウドやAIを使って業務を効率化したり、顧客の体験レベルを上げたりしたいというニーズも増えてきました。ただし、一般的にこの両者は相反する要件になりがちなので、どのように導入すべきか、お悩みのお客様もいらっしゃるようです。