インフォマートは、同社が提供するBtoBプラットフォームシリーズの「BtoBプラットフォーム 請求書」「BtoBプラットフォーム TRADE」が、岩下兄弟に導入されたと発表した。
岩下兄弟は、約200社から月間最大1,000枚の紙の請求書が、各店舗や本部に届いていたという。2016年に取引先からBtoBプラットフォーム 請求書での電子請求書受領を依頼されたことをきっかけに、導入を決めたとしている。
請求書の処理にかかる作業を、月間6~7日分、400~500時間削減
BtoBプラットフォーム 請求書の導入により、取引先が発行した請求書がすぐに届くため、請求書の処理にかかっていた作業を月間6~7日分、400~500時間削減できたという。紙で残っている請求書は「BP Storage for 請求書 受取」で処理することで、受け取る請求書の9割をデジタルで一元管理できているとのことだ。紙の伝票をファイリングする時間も減り、空いた時間を明細データの分析や無駄な仕入れの見直しといった、より戦略的な業務に充てられるようになったとしている。
また、想定外の効果として、2020年7月の熊本豪雨による水害から免れられたという。末締めの請求書が届き始めていたタイミングだったが、請求書が電子化されていたおかげで請求と支払いの手続きを滞りなく行え、BCP(事業継続計画)対策に貢献したとのことだ。
月間500枚の納品書をデジタル化。各店舗の景品発注が可視化され、一元管理が可能に
BtoBプラットフォーム TRADEの導入により、店舗ごとにバラバラだった景品発注において、仕入れ商品の統一化と複数業者への一括発注が可能になったという。本部で発注状況も可視化できるようになったとのことだ。取引先13社から毎月500枚届いていた納品書がデジタル化されたことで、納品書が店舗にたまったり、請求書との照合作業に時間を取られたりすることもなくなったとしている。
岩下兄弟では、景品だけでなく消耗品の発注や工事の依頼管理にもBtoBプラットフォーム TRADEを活用し、さらなる業務効率化を図っていきたいと述べる。また、社内全体でDXが進んでおり、マーケティングでは競合との差別化を進めるうえで緻密なデータ分析が欠かせないという。この分析にAIを活用し、その成果を戦略立案の基盤とすることを目指しているという。これまでのDXツールやBtoBプラットフォームで蓄積されたデータを、AIを使って活用し、DXを進めていくとのことだ。
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EnterpriseZine編集部(エンタープライズジン ヘンシュウブ)
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