調達部門の働き方を変える“次世代のAriba”、人とAIが協働する調達プロセスの在り方とは？

AIネイティブに変わった次世代Ariba、ゼロからの再構築で実現

　地域紛争、保護主義、インフレーション、さらには規制強化まで、対応の難しい問題が次々と発生している。そのすべてが調達に打撃を与えている。経営における調達機能の重要性はかつてないほどに高まっている状況だ。

　しかも、これまでの成功パターンは通用しない。マッキンゼーの調査によれば、これからの調達リーダーには、コスト削減よりも収益性、レジリエンス、EBITDAを高めること、すなわち“企業価値増大”への貢献が求められているとわかった。同時に、人口動態の変化に代表される逆風への対応にも迫られている。

　テクノロジーの活用でこの状況を打破したい……そう考える企業に向けて、SAPはAribaが提供するSource-to-Pay（S2P）ソリューション（以降、Ariba）をAIネイティブなものに刷新した。

　その基本方針は、「企業が調達のやり方を変えるのであれば、SAPも同様に従来のやり方を変えよう」というものだ。これまで調達の世界では、一般消費者向けのコマースサイトのユーザー体験が良いとされてきた。しかし企業の調達においては、サイトのおすすめ商品をすべてカートに入れてチェックアウトするようなことはできない。

　SAP Aribaのプロダクトキーノートでホストを務めたバブァ・ファルーク氏は、次世代Aribaの目指す方向性について「企業の調達の未来は、コマースサイトではなくロボタクシーのWaymoの体験にある」と説明した。慣れない場所で車を借り、渋滞の中を運転し、駐車場を探して周辺を回らなくても、確実に目的地に到着できる。クルマ体験の大部分をテクノロジーに委ねることで、人間は他のことに時間を使える。

　このAribaの再構築は、調達部門が自動化の力を活用し、利益の確保、供給の安定化、そしてレジリエンスの確保をサポートすることを意図して行われたものだ。ファルーク氏は、次世代Aribaを「エージェンティックAIを活用できるよう、SAP Business Technology Platform（以降、BTP）上にゼロから構築している」と明かした。

　単なるバージョンアップでなく再構築に踏み切った理由は、企業がAIドリブンの調達活動を実現するためにプラットフォームのモダナイゼーションが不可欠だったからだ。その結果、Aribaのユーザー体験は大きく変わり、購買活動を通しての生産性向上やビジネスのTime-to-Value（価値実現までの時間）短縮の成果を手にすることが可能になった。