経済産業省、東京証券取引所および情報処理推進機構（IPA）は12月1日、東京証券取引所上場企業を対象とした「DX銘柄2026」および「DX注目企業2026」選定に向けた「DX調査2026」の回答受付を開始した。受付期間は12月1日から12月22日18時までとなっている。
「DX銘柄」とは、企業価値向上に資するデジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績を持つ企業を選定する制度。2021年度からはIPAも共催に加わり、経産省および東証とともに施策を推進している。
対象となる上場企業は、DX推進ポータル経由で、公開中の調査項目ファイルを提出することでエントリーできる。本調査の結果に基づき「DX銘柄2026」や「DX注目企業2026」が選定される予定だ。なお、回答企業には選定可否に関わらず、調査後に個別のフィードバックが提供されるという。また、6月5日に選定企業の発表会と名刺交換会も予定されている。
今年度の調査項目は、2024年9月に改訂された「デジタルガバナンス・コード3.0」に基づいて設定されている。DX銘柄や注目企業に選定されるためには、原則として「DX認定」の取得が必要であり、認定未取得の場合でも調査回答やフィードバックを受けることは可能だが、選定審査の対象外となるとした。
【関連記事】
・【注意喚起】IPA、VPN機器等における脆弱性がネットワーク貫通型攻撃に悪用のおそれ
・日本含む11ヵ国がIoTセキュリティの国際協力に向け共同声明を発出 IPAが制度運用・拡張を主導
・IPAら、国内データスペースの技術コンセプト「Open Data Spaces」の共同推進を合意
この記事は参考になりましたか？
- 関連リンク
- この記事の著者
-
EnterpriseZine編集部（エンタープライズジン ヘンシュウブ）
「EnterpriseZine」（エンタープライズジン）は、翔泳社が運営する企業のIT活用とビジネス成長を支援するITリーダー向け専門メディアです。データテクノロジー/情報セキュリティの最新動向を中心に、企業ITに関する多様な情報をお届けしています。
※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です
この記事は参考になりましたか？
この記事をシェア
