Cohesityは12月2日、グローバル調査「Risk-Ready or Risk-Exposed: The Cyber Resilience Divide」の結果を公表した。調査は世界10ヵ国、ITおよびセキュリティの意思決定者3,200名を対象に2025年9月に実施され、日本からは400名が回答。
発表によると、日本企業の98％が「サイバー攻撃後のデータ復旧に24時間以上要した」と回答し、11％は「1週間以上かかった」と答えた。また、攻撃を受けた企業の88％が何らかの身代金を支払ったとし、うち46％が「100万ドル（約1億5400万円）以上」を支払っていたという。さらに、85％が売上への影響を受け、40％が「中程度または重大な顧客影響」を経験したと回答。
サイバー保険による補償状況についても課題が見られ、95％が復旧費用の一部を補償されたものの、「全額補償」は3％にとどまった。復旧自動化への取り組みも進んでおらず、日本企業の51％は「復旧の自動化が不足している」と認識している。
同社はサイバー攻撃の影響が「データ防御」から「迅速なデータ回復」にシフトしていることを強調し、AIや高度な自動化によるバックアップ・復旧力の強化が急務であると指摘した。
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EnterpriseZine編集部（エンタープライズジン ヘンシュウブ）
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